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2023.09.28
日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本と台湾の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対して、台湾の実体審査においては2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている。また、日本と台湾とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2022.10.27
台湾における特許出願の補正・訂正台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正（日本における訂正審判に相当。）が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。
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2020.05.12
台湾における特許および実用新案の分割出願2011年および2019年の台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）改正により、特許および実用新案の分割出願を行う時期に関する規制が緩和された。
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2020.03.19
台湾専利法における誤訳対応台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正および訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。
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2016.01.19
台湾における特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部7では、台湾における特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.06.23
台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応台湾における特許出願について、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）の規定に違反する事項を発見した場合、審査官は、審査意見通知書を発し出願人に拒絶理由を知らせるとともに、応答期間を指定する。応答期間は外国出願人の場合通常3ヶ月間であるが、さらに3ヶ月間の延長ができる。他国制度との間で、特許要件を満たすか否かの判断や、拒絶理由に対する応答の基本的な原則に大きな違いはない。
本稿では、台湾における特許出願の拒絶理由通知に対する対応について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。
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2015.06.16
台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載台湾における商標登録出願では、国際分類（ニース分類）を採用している。指定商品の表記については、台湾の取引慣習、消費事情および社会通念などが考慮され、日本をはじめとする諸外国との違いから、諸外国において受理される商品・役務表記であっても台湾では認められない可能性があり、区分所属の認定についても異なる可能性がある。さらに、商品表記は、優先権主張の範囲に対し影響を与え、また商品・役務の数の計算方法に関係することから政府手数料の納付額に対しても影響を与える可能性がある。
本稿では、台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。
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2015.03.31
台湾における特許の分割出願（本記事は、2020/5/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。
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2015.03.31
台湾における意匠出願の補正台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)に基づき、意匠出願の補正は査定書が送達されるまでであれば、いつでも行うことができるが、中国語（台湾語）による意匠説明書または図面に開示された範囲を超えないことが求められる。なお、外国語書面による出願の場合は、出願時の外国語書面に基づき誤訳の訂正を請求できる。
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2015.03.31
台湾における特許出願の補正・訂正（本記事は、2022/10/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26853/台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正（日本における訂正審判に相当。）が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。