■ 全5件中、1～5件目を表示しています。
-
2023.09.19
台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析「台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析」（2023年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方を、台湾特許庁が公表している「専利侵害判断要点」の内容に沿って説明している。また、直近10年（2013年から2022年）の台湾意匠権侵害訴訟の統計資料や意匠の類否判断手法の1つである「三者比較法」の運用状況の分析結果を紹介している。さらに台湾意匠権侵害訴訟における類否判断の重点である、消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について、統計資料に基づいた分析内容を紹介している。
-
2023.03.28
台湾専利出願案越境オンライン面接専利（特許、実用新案、意匠）の審査過程では、出願内容に対する審査官の理解を深め、より適切な審査を行うことができるよう、出願人等（出願人またはその従業員、発明者等を含む）あるいは代理人は、面接を申請し、審査官に対して、発明・考案・創作の要点を直接説明することができる。台湾経済部智慧財産局（以下、TIPO）は、近年の新型コロナウイルス感染症などの影響により、直接TIPOに面接に出向くことが困難となるなどの社会情勢の変化に鑑み、2022年3月1日から、新たに「専利出願案越境オンライン面接（中国語：專利申請案跨國就地遠距視訊面詢）」の措置を導入した。
-
2021.09.21
台湾における意匠保護の戦略「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。
-
2014.09.19
台湾における意匠の表現に関する制度・運用「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部では、台湾における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、台湾の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の表現例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。
-
2014.03.21
台湾における専利法の紹介「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）1.では、台湾専利法に関し、特許、実用新案及び意匠の各保護対象、保護を受けるための要件、出願手続及び手数料等について、表やフローチャート等を用いて詳細に説明されている。また、六には、手数料表や委任状フォーム等の添付資料も掲載されている。