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  • 2022.06.23

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2019.04.04

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    タイの商標関連の法律、審査基準等

    タイの商標関連の法律、審査基準等を示す。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本とタイにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許出願書類の比較

    (2021年4月13日訂正:
    本記事の:「詳細及び留意点」において「<参考URL>(特許庁:優先権書類の提出省略について(優先権書類データの特許庁間における電子的交換について))」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 )

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてタイに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とタイにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    タイでは、新規性喪失の例外規定について、特許法の関連条文を引用し、政府公認のタイ国内で開催された博覧会で展示した場合のみ、新規性喪失の例外規定の適用を認めている。適用を受けるためには、公開日から12ヶ月以内に出願する必要がある。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とタイの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイにおける応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。

  • 2015.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とタイの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。タイにおける意匠出願の審査においても、日本同様に方式審査と実体審査が行われる。ただし、タイにおいては、出願公開から90日以内は、何人も異議申立て可能であり出願公開から90日以内の異議申立て手続き期間を経た後、新規性、創作性に関する実体審査が行われる。