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■ 全15件中、110件目を表示しています。

  • 2022.06.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    タイの主な知的財産関連サイトであるタイ知的財産局について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、日本貿易振興機構(JETRO)のタイに関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23608/

  • 2022.06.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    タイの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構(JETRO)のタイに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、タイ知的財産局に関するリンク情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23605/

  • 2020.06.04

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているタイの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、タイの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2019.12.03

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイの知的財産関連機関・サイト

    (2022年6月2日訂正:
    本記事のソース「タイ国民議会」「IP Mart」「タイ知的財産・国際取引中央裁判所」「タイ専門事案控訴裁判所」のURLが変更されていたため、修正いたしました。)

    タイの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とウェブサイトのURLを示す。当該ウェブサイトでは、知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイ特許庁の特許審査体制

    タイ特許庁は、通商省の管轄下にある政府機関であり、特許および商標の手続を扱うと共に知的財産法関連の訴訟も扱っている。特許出願および小特許出願の手続および審査は、特許部の94人の審査官(2017年12月現在)により処理され、特許部の審査官は、9つの特許審査グループに分けられている。
    本稿では、Satyapon & Partners Ltd.(タイ知的財産権法律事務所)のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が、タイ特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

  • 2015.03.13

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。

  • 2015.01.16

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。

  • 2015.01.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第1章では、タイにおける模倣被害実態、市場で見かける模倣品の態様と該当する侵害の種類、模倣行為の救済に関る政府機関名とその業務内容が紹介されている。

  • 2015.01.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける産業財産権の取得に関する概要

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。