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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。前編では、類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否について解説する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33868/）をご覧ください。
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2023.02.28
タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（後編）カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、タイにおけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、タイの商標審査マニュアル（以降、タイ商標審査マニュアルという）および判例とともに紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について解説する。類否基準に関するタイ商標審査マニュアルの記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、マークの類否判断における（外観、称呼、観念）の認定、外観、称呼、観念の類否については「タイにおける非アルファベット文字の取り扱いに関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33876/）をご覧ください。
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2022.02.15
タイにおける文字商標の識別力に関する判決タイにおいて、商標登録を受けるためには、出願商標が識別性を有し、法律により禁止されておらず、かつ、他人の登録商標と同一または類似ではないことが必要である。識別性を有さないことを理由とする出願拒絶に直面した場合、出願人は、商標が本質的に識別性を有していることを主張できるだけでなく、商標が使用を通じて識別性を獲得したことを証明することもでき、これにより、タイ商標法に基づく登録を受けることができる。文字商標の識別力に関する2つの判例を紹介する。
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2021.12.28
タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所（以下、「IP・IT裁判所」という。）を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所（以下、「特別控訴裁判所」という。）が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。
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2021.09.28
タイにおける冒認商標出願の実態調査「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、タイにおける商標出願制度、関連する法律や規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の最高裁判決を紹介している。
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2021.09.02
タイにおける商標の識別性に関する調査「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、タイにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、タイ特有の制度・運用に関する留意点等や商標局の審査結果・最高裁の判例を考察とともに紹介している。
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2020.06.04
タイにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているタイの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「関連情報編」の本記事では、タイの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。 -
2018.10.03
タイの意匠特許における機能性および視認性タイ国特許法では機能的意匠の保護について言及していないが、最高裁判所では機能的意匠の保護について否定的な判決を出している。また視認性のない意匠については登録することはできない。機能的意匠と視認性のない意匠について、それぞれ最高裁判所の判決を例に挙げながら説明する。
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2018.09.13
タイにおける周知商標タイでは、商標法第8条（10）に従い、タイ商務省（知的財産権局は商務省の管轄）が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。
本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。
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2018.09.06
タイにおける商標の重要判例タイは、主として大陸法の国である。登録官、商標委員会または裁判官は、法律上、最高裁判所の先例に拘束されず、これらを完全に無視することも自由である。登録官および商標委員会が、最高裁の先例を無視することは珍しくない。とはいえ、最高裁判所の判決は無視できない重要な意味を持っており、争点が同一または極めて類似の場合には、下級裁判所は最高裁の先例に従う傾向があるため、注意が必要である。
本稿では、タイにおける商標の重要判例について、Satyapon & Partners Ltd.の弁理士Sukhprem Sachdecha氏が解説している。