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2020.05.19
タイにおける特許制度のまとめ－実体編タイにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2018.05.31
タイにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項特許法に基づき、特許出願は複数の者によって共同ですることができる。また、特許権の共有者は別段の合意がない限り特許権を自由に行使する権利を有する。ただし、全ての共有者の権利を守るため、いくつかの例外が設けられている。すなわち、特許権の移転、ライセンス供与、放棄またはクレームの取消が行われる場合には、全共有者の同意が義務づけられている。
本稿では、タイにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、CHAVALIT & ASSOCIATES 事務所 弁理士 Kallayarat Chinsrivongkul氏が解説している。
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2017.03.13
タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章3では、タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護について、関連する法令と裁判例、営業秘密が保護を受けられる要件と保護の内容、現地で生じた職務発明、職務著作および職務意匠の扱い、職務発明、職務著作および職務意匠に対する対価等が法令や判例を交えて解説されている。
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2017.03.08
タイにおける共同開発契約「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章2では、タイにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。
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2014.12.16
タイにおける特許権及び小特許権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。