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2023.12.21
日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とタイの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイでは拒絶理由通知への応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。
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2018.01.18
タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部8では、タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、発明特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
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2016.04.06
タイにおける特許出願の補正PCTまたはパリ条約ルートによりタイ特許出願を行った日から、特許査定通知の発行日まで、出願人は省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。
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2016.02.12
タイにおける特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部5では、タイにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.10.13
タイにおける意匠出願の補正【その２】タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。
本稿では、タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.10.06
タイにおける意匠出願の補正【その１】タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。
タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.01.19
タイにおける種苗法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第3章では、タイにおける種苗法について、保護対象となる植物品種の要件、育成者権および育成者権の例外について説明されている。また、法的保護についても、民事的救済措置及び刑事的救済措置が説明されている。
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2015.01.06
タイにおける地理的表示保護法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第5章では、タイにおける地理的表示保護法について、保護対象、登録可能な地理的表示、登録できない地理的表示、登録者の資格、外国の地理的表示の登録手続き、登録手続きの流れ、地理的表示の保護期間、罰則規定、料金表等が説明されている。
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2014.12.19
タイにおける商標権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第5章では、タイにおける商標権の取得について、商標の定義・種類、登録要件、不登録事由、商標出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、商標の保護期間、不服審判請求、登録後の商標取り消し審判請求、著名商標登録制度等について説明されている。
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2014.12.18
タイにおける意匠権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第4章では、タイにおける意匠権の取得について、意匠の定義・種類、登録要件、不登録事由、意匠出願から登録までの手続き及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、意匠権の保護期間、意匠権の内容等について説明されている。