■ 全13件中、1~10件目を表示しています。
-
2022.07.05
シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)シンガポールの主な知的財産関連サイトであるシンガポール知的財産庁(IPOS)について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、Singapore Statutes Online(シンガポール法令オンライン)および日本貿易振興機構(JETRO)のシンガポール知的財産に関する情報については、(その2)を参照されたい。
その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23975/
また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ-実体編」(2020.5.19)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/)、「シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編」(2020.7.9)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/)、「シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.6.9)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/)、「シンガポールにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.9.3)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/)において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。 -
2022.07.05
シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)シンガポールの主な知的財産関連サイトであるSingapore Statutes Online(シンガポール法令オンライン)、および日本貿易振興機構(JETRO)のシンガポール知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、シンガポール知的財産庁(IPOS)に関する情報については、(その1)を参照されたい。
その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23971/
また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ-実体編」(2020.5.19)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/)、「シンガポールにおける特許制度のまとめ-手続編」(2020.7.9)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/)、「シンガポールにおける商標制度のまとめ-実体編」(2020.6.9)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/)、「シンガポールにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.9.3)(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/)において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。 -
2021.05.13
シンガポールにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。 -
2020.06.09
シンガポールにおける知的財産関連機関・サイトシンガポールの知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。
-
2020.05.28
シンガポールにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編(本記事は、2021/5/13に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19852/本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した -
2019.03.19
シンガポールにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.2では、シンガポールにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する大学、ベンチャーキャピタル、および公的技術移転機関として、南洋理工大学(NTUitive)、Rebright PartnersおよびETPL(Exploit Technologies Pte Ltd)について紹介している。
-
2014.12.04
シンガポールにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.3では、シンガポールにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。
-
2013.12.24
シンガポールにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド「産業財産権侵害対策概要ミニガイド シンガポール」(2012年1月、発明推進協会)には、シンガポールにおける産業財産権の関連法令、侵害対策関係機関、特許権、意匠権、商標権、地理的表示、著作権等の侵害について説明され、侵害の発見から解決までのフローが紹介されている。
-
2013.12.06
シンガポールにおける産業財産権出願代理人制度「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 8では、シンガポールにおける産業財産権出願の代理人制度の概要が説明されている。シンガポールでは、特許出願の代理業務は特許代理人の資格保有者又は弁護士のみが行うことができるが、商標出願及び意匠出願には代理人制度がないため、資格がなくても、これらの出願代理を行うことができる。なお、実用新案制度は存在しない。また、添付資料として、シンガポールの主な代理人事務所が紹介されている。
-
2013.11.22
シンガポール国境での知的財産権侵害の取締り「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.7には、模倣品の国境での税関等による取締りについて説明されている。