新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2022.01.11

  • アジア
  • 法令等
  • 商標
  
  シンガポールにおける外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件の緩和

  2019年4月15日以降に出願した商標については、外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件を緩和した。これに従って、シンガポール知的財産局（「IPOS」）は、商標規則の規則20を改定した（2021年10月1日施行）。以前は「英語以外の語句を含む商標の場合には、登録官の別途の指示がない限り、英語翻訳や音訳の提出が必須（shall be endorsed）であり、裏書や場合によっては証明書や謄本の提出を求める」内容となっていたが、改定後は、「登録官はこれらの書類を求めることができる（may require）」となった。

• 2021.06.29

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願

  シンガポールにおいて、日本語で使われる文字（ひらがな、カタカナ、漢字）等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、またはこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。

• 2014.05.13

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 商標
  
  シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願

  （本記事は、2021/6/29に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20345/

  シンガポールにおいて、日本語で使われる文字（ひらがな、カタカナ、漢字）等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、又はこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。

• 2013.09.06

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  シンガポール特許出願時の翻訳（英訳）提出について

  「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.5では、国内特許出願とPCT国内段階特許出願に分けて、特許出願時の翻訳（英訳）の提出等について解説している。