■ 全18件中、1～10件目を表示しています。
-
2024.01.25
シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標商標の選定に関しては法規定、および、政治、宗教、文化、伝統、生活様式等によって形成されるシンガポールの社会的習慣、需要者の認識、あわせて商標が使用される商品や役務との関係等を総合的に考慮しなければならない。シンガポールは多民族国家であり、様々な宗教が存在し、人種や宗教に基づく差別や、人種間・宗教間の不和を煽る可能性のある商標は深刻に受け止められる可能性がある。本稿では、シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標について解説し、シンガポールに事業進出しようとする企業の実務者の参考になることを希望する。
-
2023.01.10
シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについてシンガポールにおける商標に関する法律は、商標法（Cap.332、2022年6月10日施行）ならびに商標規則（Cap.332 R1、2022年5月26日施行）および商標国際登録規則（Cap.332 R3、2022年5月26日施行）からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。
-
2022.12.01
シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2021.06.29
シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願シンガポールにおいて、日本語で使われる文字（ひらがな、カタカナ、漢字）等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、またはこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。
-
2020.07.09
シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2022/12/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27217/（2022年5月20日訂正：
本記事の｢加速プログラム｣、およびソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける特許制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2020.06.09
シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編（2024年7月5日訂正：
本記事のソース中、「シンガポール知的財産庁 商標の概要（Overview of Trade Marks）」のURLが、リンク切れとなっていたため、削除いたしました。また、「シンガポール商標法」につき日本語版のURLを追記いたしました。）（2022年6月24日訂正：
本記事のソース「商標出願手順」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2020.05.19
シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編（2022年5月24日訂正：
本記事のソース「特許審査ガイドライン」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2019.10.17
シンガポールの庁指令に対する応答期間（2022年5月24日訂正：
本記事のソース「Examination Guidelines for Patent Applications at IPOS」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールにおける特許出願の調査および審査の流れは、パリ条約に基づく出願または特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行出願のいずれを選択するかにより大きく異なる。また、発行される庁指令および通知は、出願形式や、選択した調査および審査の種類により異なる。庁指令または通知に対する応答期間は、庁から発行される書面に記載されている。庁書面によっては、応答期間の延長が認められない場合もあり、そのような応答期間については、特に注意を払う必要がある。
-
2019.10.15
シンガポールにおける特許法改正の概要（2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正）シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度（self-assessment patent system）から肯定的結果に基づく付与制度（positive grant system）へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正（補充審査廃止）され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。
-
2019.01.15
シンガポールにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」（平成29年11月、日本国際知的財産保護協会）第2部Nでは、シンガポールにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル（BM）関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。