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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2015.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてフィリピンに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とフィリピンにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とフィリピンにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    フィリピン意匠出願における新規性喪失の例外規定では、日本と同様に発明者による開示が新規性喪失の例外として認められている。新規性喪失の例外適用期間についても同様に、公開日から6ヶ月と規定されている。また、日本のように公開の証明書類の提出は不要である。

  • 2015.09.04

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、出願係属中単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内に分割出願を行うことができる。

  • 2015.08.28

    • アジア
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    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。フィリピンにおける特許の審査請求の期限は、フィリピンにおける公開日から6ヶ月である。

  • 2015.08.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とフィリピンの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、フィリピンにおける意匠登録手続きにおいては、方式審査のみが行われる。ただし、出願人または利害関係者は、登録後に登録に関する調査報告書を請求することが可能である。

  • 2015.08.28

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    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とフィリピンの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は通常2ヶ月である。
    また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。

  • 2015.03.31

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    • その他参考情報
    • 意匠

    日本とフィリピンにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、フィリピンにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。