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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2019.09.05

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の最新版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。

  • 2016.06.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける分割出願に関する留意点

    フィリピンでは、出願人は、自発的にまたは庁指令に応じて分割出願を行うことができる。分割出願の時期的要件および実体的要件を説明する。また、分割出願の審査請求期限、分割出願からの分割出願の可否、親出願との二重特許についても説明する。

  • 2016.05.09

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許権早期取得のテクニック

    本論は、特許の実体審査の円滑化と早期権利化に関わるフィリピン知的財産庁(IPOPHL)のプログラムおよび実務について述べたものである。IPOPHLでは、特許審査ハイウェイプログラム(Patent Prosecution Highway 以下、PPH)を採用し、米国特許商標庁(USPTO)との試行PPHプログラムは2013年1月1日から、日本国特許庁(JPO)とのPPH試行プログラムは2015年3月12日から施行されている。

    本稿では、フィリピンにおける特許権早期取得のテクニックや、早期審査、審査の迅速化について、Zobella & Co. (A.Q. Ancheta & Partners)の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏、弁理士Mari-len Montoya-Capisanan氏が解説している。

  • 2016.04.20

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の第9版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。

  • 2016.02.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3では、フィリピンにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」(2012年1月、発明推進協会) <特許制度>では、フィリピンにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、出願から登録までの全般に関する留意事項も説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠登録制度及びその運用実態

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-6では、フィリピンにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、出願から異議申立・不服審判に至る意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、出願フロー図や参考文献も紹介されている。