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■ 全16件中、110件目を表示しています。

  • 2020.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。

  • 2019.01.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Pでは、フィリピンにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2017.06.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許発明の新規性喪失の例外

     フィリピンにおいては、新規性喪失の例外に関する明確な法規定はない。しかしながら、特許出願日前の開示が先行技術として不適格であるとされる場合、または先行技術から除外される場合が、不利にならない開示として規定されている。

  • 2016.02.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3では、フィリピンにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2016.02.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標審査基準関連資料

    「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部3では、フィリピンにおける商標の審査基準関連資料について紹介されているとともに、その内容として、商品および役務の区分にかかる判断方法、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定が説明されている。

  • 2014.12.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    フィリピンにおける著作権および著作隣接権

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-4では、フィリピンにおける著作権および著作隣接権について、著作権保護の目的、著作権の定義、著作権の保護期間、国立図書館と最高裁判所に対する著作権の寄託と登録、光メディアにおける知的財産権の保護、著作物の違法なアップロード/ダウンロード等について説明され、付属資料として著作権登録願の書式も紹介されている。

  • 2014.12.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-3では、フィリピンにおける意匠について、意匠の定義、登録の必須条件、方式要件、等について説明され、付属資料として意匠登録願の書式や出願登録手続のフローチャートも紹介されている。

  • 2014.12.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    フィリピンにおける商標とサービスマーク

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける実用新案/小特許に関する制度

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。