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■ 全30件中、110件目を表示しています。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピンにおける優先権主張の手続

    フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許(Patent)・実用新案(Utility model)、意匠(Design)の出願については、出願日から6か月以内に第1国官庁による認証付きの最初の出願の写し(以下「優先権証明書」という。)およびその英訳を提出しなければならない。

  • 2020.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。

  • 2019.07.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標登録出願制度概要

    フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許出願制度概要

    フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける実用新案登録出願制度概要

    フィリピンにおける主な実用新案登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、実用新案登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。実用新案登録の存続期間は、出願日から7年である。出願人または第三者は、実用新案クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠登録出願制度概要

    フィリピンにおける主な意匠登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、意匠登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。意匠権の存続期間は、出願日から5年間であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。出願人または第三者は、意匠クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    フィリピンにおける特許年金制度の概要

    フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、権利を維持するにあたっては、年金の納付は必要ない。意匠権の権利期間は出願日から15年である。

  • 2018.09.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査時の審査官面談

    フィリピンにおける特許審査時の審査官面談については、特許、実用新案および工業意匠に関する改正施行規則(Implementing Rules and Regulations)の規則903に規定されている。フィリピン知的財産庁の特許局(BOP-IPOPHL)は、審査官面談のメリットを認めている。

    本稿では、E.B.Astudillo & Associates の弁理士 Asteria I. Mercado氏が、フィリピンにおける特許審査時の審査官面談について解説している。

  • 2018.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピン知的財産権庁の特許審査体制

    フィリピン知的財産権庁(IPOPHL)は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は7つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。

    本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

  • 2018.06.05

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許権の共有および共同出願

    フィリピン知的財産法(知財法)によれば、複数の者が共同で発明をなした場合、当該発明に関する特許権はそれら複数の発明者に帰属し、それらの者の共有となる。別段の事実が立証されない限り、個々の共有者に帰属する共同所有権の持分は均等と推定される。
    本稿では、かかる特許出願および特許権の共有に関する留意点について、E.B. Astudillo & Associatesの弁護士Enrico B. Astudillo氏、弁護士Asteria I. Mercado氏が解説する。