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2022.06.07
マレーシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）マレーシアの主な知的財産関連サイトであるマレーシア知的財産公社（Perbadanan Harta Intelek Malaysia、英語名はMyIPO）について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のマレーシアに関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23596/ -
2022.06.07
マレーシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）マレーシアの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のマレーシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、マレーシア知的財産公社（Perbadanan Harta Intelek Malaysia、英語名はMyIPO）に関する情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23592/ -
2022.01.20
マレーシアにおける知的財産関連機関・サイトマレーシアには、知的財産とその権利の保護に関連するさまざまな公的機関や組織がある。各機関・組織の詳細は、以下に示すとおりである。
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2018.07.17
マレーシア知的財産公社の特許審査体制マレーシア知的財産公社（MyIPO）の特許部門は、特許審査課と特許方式課の2つの課に大別される。特許審査課はさらに2つの班（エンジニアリング班と応用科学班）に分かれている。特許の実体審査は特許審査課に所属する審査官によって実施される。本稿では、特許審査課の審査官の業務や特許方式課の業務、審査官の教育および訓練について解説している。
本稿では、マレーシア知的財産公社の特許審査体制について、Shearn Delamore & Co（マレーシア総合法律事務所）のパートナー 弁護士・弁理士のZaraihan Shaari氏とリーガルエグゼクティブのAnne Ng Yuin Yuin氏が解説している。
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2014.11.25
マレーシアにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）3.6では、マレーシアにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。
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2014.02.07
マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド「産業財産権侵害対策概要ミニガイド マレーシア」（2010年11月、発明推進協会）では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ（侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置）、侵害に対する救済手段（民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理）、留意事項等について紹介している。
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2013.12.20
マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態（2022年5月13日訂正：
本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．４では、マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る判例等について紹介されている。
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2013.11.12
マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。
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2013.09.20
マレーシアにおける不正競争防止「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第6節では、マレーシアにおける不正競争防止の紹介がされている。同国では、コモンローに立脚したパッシングオフ（詐称通用）制度と2010年競争法により、不正競争防止が図られている。前者は、誰も他人の商品や事業を称して、あるいはそれと関連づけるような方法で商品製造又は事業を行う権利はないとの考えに基づいて未登録商標や商号の権利者を保護し、後者は、競争プロセスを促進して経済的効率性を高め、さらに、カルテル、独占及び市場優位性の濫用を禁止・制限するものである。
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2013.09.20
マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追が紹介されている。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCC）の執行部の機能、マレーシアの刑事司法制度、刑事訴追の請求方法及び実際の事例について紹介されている。