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■ 全17件中、110件目を表示しています。

  • 2021.01.14

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ラオスにおける特許公報へのアクセス方法

    2019年初め、ラオス知的財産局(Department of Intellectual Property of Laos: DIP)は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。

  • 2021.01.14

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    ラオスにおける意匠公報へのアクセス方法

    2019年初め、ラオス知的財産局(Department of Intellectual Property of Laos: DIP)は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。

  • 2021.01.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    ラオスにおける商標公報へのアクセス方法

    2019年初め、ラオス知的財産局(Department of Intellectual Property of Laos: DIP)は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。

  • 2020.11.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 商標

    ラオスにおける知的財産保護を巡る動き

    ラオス経済は過去10年間で年率約8%の成長を続け、地域と世界の協力の新たな局面に入りつつ進んでいる。2013年のラオス政府のWTO加盟と2015年のASEAN経済共同体(AEC)の創設は、ビジネス・投資環境の改善を目的とした経済政策や規制の大幅な改革につながった。2017年に改正された知的財産法はラオス政府に貿易と投資を支援する手段と、現代の市場経済のルールとメカニズムに従って競争する能力を提供することを目的としている。

  • 2020.06.16

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスにおける知的財産関連機関・サイト

    ラオスの知的財産に関係する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する問い合わせを専門に担当する管理機関があるが、他の機関も国の知的財産保護に積極的な役割を果たしている。

  • 2020.01.16

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

    「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

  • 2019.11.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    ラオス政府による研究開発を含む知的財産に関する各種優遇・支援制度

    ラオスには、国内外からの投資を促進するための制度があり、その中には、知的財産と関連が深いと考えられる研究開発に関する税制上の優遇制度も存在する。また、中小企業に対する知財活用を促進する法律もあり、これらについて紹介する。なお、ラオス政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、現状では、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度はない。

  • 2019.11.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ラオスにおける産業財産権権利化費用

    ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

  • 2019.07.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ラオスにおける商標出願制度概要

    ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。

  • 2019.07.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ラオスにおける特許出願制度概要

    ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。