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■ 全21件中、110件目を表示しています。

  • 2023.11.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。また、2023年12月21日施行のデザイン保護法改正により、書類の提出期間が緩和され、出願後はいつでも書類を提出することができるようになる。

  • 2023.11.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本と韓国における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、韓国における意匠権の権利期間は、出願日から20年をもって終了する。

  • 2023.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年である。韓国における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、韓国出願日から3年である。日本、韓国ともに、出願人に限らず、誰でも審査請求を行うことができる。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.09

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2019.10.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2023/9/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37339/

    (2020年6月10日訂正:
    本記事の概要欄において当初「韓国における特許の審査請求の期限は、韓国出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から5年である。」と記載しておりましたが、「韓国における特許の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず、2017年2月28日までの出願では韓国出願日から5年であり、2017年3月1日以降の出願では韓国出願日から3年である(2016年2月29日公布、2017年3月1日発効の改正特許法によるもの)。」に訂正しました。なお、本文の記載は2018年11月19日時点の特許法に基づくものです。ご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。)

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。韓国における特許の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず、2017年2月28日までの出願では韓国出願日から5年であり、2017年3月1日以降の出願では韓国出願日から3年である(2016年2月29日公布、2017年3月1日発効の改正特許法によるもの)。

  • 2019.10.03

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    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と韓国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    (本記事は、2022/11/8に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27029/

    日本と韓国の特許の実体審査においては拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、韓国の実体審査においては通常2か月の応答期間が設定され、さらに最大4か月まで延長可能である。1か月を1回として、1回ずつまたは2回以上を一括して4か月を越えない期間で応答期間の延長を申請することができる。

  • 2019.10.01

    • アジア
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    • 意匠

    日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    (本記事は、2023/11/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37680/

    韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。

  • 2019.09.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (本記事は、2022/11/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26899/

    日本および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。