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■ 全14件中、110件目を表示しています。

  • 2022.09.27

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおける知財侵害に係る刑事摘発(レイド)について

    「インドにおける知財侵害に係る刑事摘発(レイド)のベストプラクティスに関する調査報告書」(2021年1月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおける知財侵害に係る刑事摘発に関する報告が紹介されている。具体的には、インドの刑事関連法に基づく知財権行使手続、刑事摘発の実態調査報告、刑事救済活用戦略、判例が紹介されている。なお、知財権侵害に係る刑事執行は、主に模倣品(商標権)や海賊版(著作権)に限られ、特許権、意匠権は、民事執行によってのみ権利行使される。

  • 2022.06.21

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    インドの主な知的財産関連サイトであるインド特許意匠商標総局(CGPDTM)に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、日本貿易振興機構(JETRO)のインドの知的財産に関する情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23797/

  • 2022.06.21

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    インドの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構(JETRO)のインドの知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、インド特許意匠商標総局(CGPDTM)に関する情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23793/

  • 2021.10.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドにおける知的財産権侵害に係る損害賠償システムの概要

    「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」(2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部)は、インドにおける知的財産権侵害に関する損害賠償制度を紹介している。具体的には、知財事案を扱う裁判所と審判所の概要、不服申立や特許取消請求手続概要を関連する法律に基づき紹介している。また、知財侵害訴訟での損害賠償について、インドにおける損害賠償訴訟の実態を判例に基づき紹介している。

  • 2020.05.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドの知的財産に関連する情報として、特許、意匠、商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(前編:構成、機能)

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

  • 2020.02.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(後編:現状)

    インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

  • 2019.06.11

    • アジア
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドの知的財産関連機関・サイト

    インドは、日本と同様に、三権分立の制度を採用し、立法、行政、司法が互いに抑制することを目指している。インドの知的財産に関連する機関(立法、行政、司法機関、その他関係機関)を、それぞれのウェブサイトの内容に沿って説明する。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インド特許庁の特許審査体制

    インド特許庁の特許審査体制について、特許制度の整備、組織および審査の3つの観点から解説する。現在、インドの特許制度が準拠している法律は、2005年に改正された特許法、および2016年に改正された特許規則であり、インド政府は強固な知的財産および特許制度の構築を目指してインフラ設備および人材への投資を続けている。
    本稿では、KRISHNA & SAURASTRI ASSOCIATES LLP(インド知的財産法律事務所)のアソシエート弁護士 ANSHUL SUNIL SAURASTRI氏とコンサルタント弁理士UMA BHASKARAN氏が、インド特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2015.12.25

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権制度概要と最近の動き

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-IV-Aでは、インドにおける知的財産権制度概要について、特許、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、IV-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、国家知的財産権戦略と国家知的財産権政策の要点等が紹介されている。