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2024.06.13
インドにおいてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書（英訳）を参照した上で、インドにおける法律等を踏まえた、OIモデル契約書を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.06.13
インドにおいてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書（英訳）を参照した上で、インドにおける法律等を踏まえた、OIモデル契約書を活用する際の留意点について説明する。 -
2019.09.26
インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。
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2019.01.08
インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(6)では、インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集、および国境措置について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、訴訟における主な争点、刑事救済の可能性、訴訟における営業秘密保持、外国企業がインドに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。
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2016.04.08
インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限（本記事は、2019/9/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17745/インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。
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2015.03.31
インドにおける技術流出対策と営業秘密の保護インドにおいては、営業秘密を保護する制定法が存在しないため、専有情報や技術的な秘密情報などを保護するためには、秘密情報を自ら適切に保管し、従業員や取引先と情報漏洩を回避するための秘密保持契約を締結することが重要である。ただし、競業避止契約などの条件を厳しくしすぎると、インド契約法などで定める「不当な取引制限」とみなされる可能性もあるので注意が必要である。
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2014.12.09
インドにおける権利取得の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構） 第2章7では、インドにおける特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年度分（2005年度から2009年度）の統計も紹介されている。また、著作権通知の流れ、営業秘密の保護の概要についても簡略に説明されている。
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2014.12.04
インドにおける技術移転、使用許諾および譲渡「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第3章では、インドにおける技術移転／ライセンシングについて、ロイヤルティ料率、グラントバック、機密保持、補償、監査条項、一般的義務等のライセンシングに際して考慮すべき事項等について説明され、独占的グラントバック問題に対処する条項の例等についても紹介されている。
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2014.11.25
インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」（2012年2月、知的財産研究所） Ⅲ-1では、インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、営業秘密関連のトラブルに関する判例も紹介されている。
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2014.11.14
インドにおける営業秘密保護「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第6節では、インドにおける営業秘密の保護の根拠、2008年に策定された国家イノベーション法案における営業秘密保護関連規定等が説明されている。また、営業秘密保護に関する救済措置を確保するために必要な機密保持契約、内部統制及び内部プロセスについても説明されている。