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■ 全49件中、110件目を表示しています。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続

    インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文(英語)を提出しなければならない。

  • 2020.10.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念

    日本の意匠法では機能のみに基づく意匠は保護されない(意匠法第5条3号)。本稿では、インド意匠法における機能性と可視性の判断にについて解説する。

  • 2020.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    インドにおける画像意匠の保護制度

    GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)や画像意匠に関して特許意匠商標総局(CGPDTM)に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。

  • 2020.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.09.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度のまとめ-手続編

    インドにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.06.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    インドにおける商標制度のまとめ-実体編

    インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度のまとめ-実体編

    インドにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおけるPCT出願国内移行時の補正

    インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示(CG/Public Notice/PO/2012/15)を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時(国内書面提出時)における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。なお、2016年5月16日の特許規則改正により、国内移行時にクレームを削除する補正は可能となった。

  • 2019.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限

    インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける商標出願制度概要

    インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は出願日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。
    (2020年2月6日訂正:
    本記事の概要欄において当初「インドの商標権の存続期間は登録日から10年」と記載しておりましたが、正しくは「インドの商標権の存続期間は出願日から10年」でした。お詫びして訂正いたします。なお、記事本文における「●商標権の存続期間」に訂正箇所はございません。)