■ 全16件中、1~10件目を表示しています。
-
2024.01.04
日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年である。インドネシアにおける特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、インドネシア出願日から36か月である。
-
2022.06.23
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠に関する制度情報を比較一覧する。
-
2021.12.21
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。
-
2021.11.02
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案制度比較タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。
-
2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
-
2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較(本記事は、2024/1/4に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37973/日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36か月である。
-
2019.12.10
日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とインドネシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されているが、インドネシアでは3か月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長について、日本では2か月(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)、インドネシアでは通常3か月まで延長可能である。
-
2019.12.05
日本とインドネシアにおける特許出願書類・手続の比較日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
-
2017.06.20
インドネシアにおける模倣対策および概論「インドネシアの模倣品対策に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける模倣対策および概論について、知的財産権侵害関連機関と権限の整理、各機関による取締実績、直近3年間程度における関連規定の改正や通知等の要点、民事訴訟手続と刑事訴訟手続の比較結果等が紹介されている。
-
2015.07.10
日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較(本記事は、2019/12/5に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。