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■ 全17件中、110件目を表示しています。

  • 2024.03.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける判決へのアクセス方法

    インドネシアの判決は、知的財産関連の判決を含め、インドネシア最高裁判所が提供するデータベース(Direktori Putusan Mahkamah Agung Republik Indonesia)において、無料で閲覧が可能である。データベースは、情報の更新が比較的頻繁に行われており、インドネシアにおいては、信頼できる情報源と言われている。他の情報源として、Hukum online.comというウェブサイトも存在するが、無料会員の閲覧は限定的で、更新はあまり頻繁に行われていないようである。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける冒認商標出願対策について

    「冒認出願対策リーフレット」(2022年11月、ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部、ジェトロ・シンガポール事務所 知的財産部)では、インドネシアにおける商標制度の概要、商標検索方法、冒認商標出願を発見した際の対策および予防策について紹介している。

  • 2023.04.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシア意匠の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。意匠公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

  • 2023.02.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。

  • 2022.11.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

  • 2021.11.30

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアおける審決へのアクセス方法(最高裁判所)

    インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。本稿では最高裁判所へのアクセス方法を紹介する。

  • 2021.11.30

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアおける審決へのアクセス方法(知的財産総局)

    インドネシアの特許/実用新案および商標審判の決定に関連する情報は、知的財産総局のウェブサイトおよび最高裁判所のウェブサイトで閲覧できる。
    本稿では知的財産総局へのアクセス方法を紹介する。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)II.インドネシアでは、インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。インドネシアでは、2018年1月2日からマドリッド協定議定書が発効しており、議定書に基づく国際商標登録に関するインドネシア規則(2018年6月6日交付)も規定されている。インドネシア知的財産総局(DGIPR)は、WIPO国際事務局からインドネシアが領域指定された旨の通知を受け取ると、商標法の規定に基づき15日以内に公開を行う。

  • 2021.04.27

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

    (本記事は、2023/2/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/33844/

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。

  • 2021.01.19

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

    (本記事は、2021/4/27、2023/2/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19759/(2021.4.27)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/33844/(2023.2.28)

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。