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■ 全12件中、110件目を表示しています。

  • 2022.10.11

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度・運用実態について

    「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、インドネシアの商標制度を紹介している。具体的には、制度概要、保護対象、審査フロー、審査指針、異議申立、無効取消、不使用取消、登録後の注意事項およびエンフォースメントの他、制度改正動向、2017年から2021年までの出願件数の統計情報、知的財産総局のデータベース、料金表などを紹介している。

  • 2020.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

    インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項

    インドネシアにおいては、共同特許出願および共有特許権の数は少なく、共同特許出願および共有特許権について規定する法規も限られている。共有特許出願および共有特許権に関するあらゆる手続きは、特許一般登録簿に記載された全ての出願人または特許権者の同意がなければ進めることができない。

    本稿では、インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説する。

  • 2017.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける技術ライセンス契約

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第4章1では、インドネシアにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令や判例を交えて解説されている。

  • 2016.05.13

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点

    インドネシアにおける商標のライセンスは、現時点では、商標法においてのみ包括的に定められているが、商標ライセンスの設定登録の要件および手続を定める施行規則は、まだ公布されておらず、施行規則がいつ公布されるか不明である。したがって、知的財産権総局は、現在、ライセンス契約の設定登録申請を受け付けていない。ただし、実務上、知的財産権総局に対するライセンス契約の届出は受理されている。

    本稿では、インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Hadiputranto, Hadinoto & Partnersの弁護士Daru Lukiantono氏、同Primastuti Purnamasari氏が解説している。

  • 2015.10.13

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標の使用

    インドネシアでは、登録商標が登録後3年間継続して使用されなかった場合、かかる商標は不使用による取消処分を受ける恐れがある。商標権者はこのような不使用取消のリスクを回避するため、「商標の使用」の定義を十分に理解し、自らの登録商標の使用を裏付ける有効な証拠を収集し、提出できるようにしなければならない。

    本稿では、インドネシアにおける商標の使用について、Tilleke & Gibbins International Ltd. インドネシア・オフィス代表 Somboon Earterasarun氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける著作権法改正による影響

    2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

  • 2014.10.28

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、発明推進協会) <意匠制度>では、インドネシアにおける意匠出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、部分意匠制度の有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、インドネシアにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。

  • 2014.10.21

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、一般社団法人発明推進協会)<商標制度>では、インドネシアにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、商標に関する留意事項についても説明されている。

  • 2014.10.17

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

    「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)Ⅲ-5では、インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブル事例や判例も紹介されている。