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2018.03.29
インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度新しいインドネシア特許法2016年第13号における医薬関連規定により、既知または既存製品の新規な用途に関する発明は、インドネシア特許法2016年第13号に基づく特許可能な主題から明示的に除外されている。インドネシア特許法2016年第13号は既に施行されている。しかし、許容可能な医薬関連クレームの形式に関する誤解を避けるため（とりわけ第2医薬用途、既知または既存製品の新規な形態、および既知物質の用法または用量を特徴とする発明に関する誤解を避けるため）、さらにインドネシアに医薬特許出願を提出する発明者および出願人に指針を示すためにも、裏づけとなる規則の発行が必要とされている。
本稿では、インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度について、BIRO OKTROI ROOSSENOのMs. Dessi Susanti、Ms. Mely Jamilah、Ms. Yuyun Farida、Ms. Winny R.Syariefが解説している。 -
2017.04.25
インドネシアにおける特許発明の新規性喪失の例外インドネシアにおける特許制度は「先願主義」である。クレーム発明は、絶対的新規性の基準を満たさなければならない。これは、発明が、特許出願の出願より前に公衆に利用可能であってはならないことを意味する。インドネシア特許法第13/2016号の第6条は、発明者による自己開示について6ヶ月のグレースピリオドを、第三者による不正開示について12ヶ月のグレースピリオドを規定することにより、新規性喪失の例外を含んでいる。
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2015.03.31
インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局（Directorate General of Intellectual Property Rights ： DGIPR）は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。