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台湾における審判件数

2018年04月12日

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■概要
台湾における知的財産権に関する審判件数の推移を示す。
■詳細及び留意点

    台湾の統計で公表されている各種の審判件数の推移は以下の通りである。

 

  1. 専利(特許)無効審判統計

 台湾における特許無効審判件数推移および件数は下記の通りである。専利の異議申立制度は2004年の法改正により廃止されている。

 

29TW38-1

29TW38-2

台湾:専利無効審判統計(年次)

 

  1. 商標 異議/無効/取消審判統計

 商標については、異議申立、無効審判、取消審判がある。各審判件数は下記の通りである。

29TW38-3

※「その他」については、形式上の不備、取下げ等が含まれる。

 

  1. 行政不服申立統計

 台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。専利および商標の行政不服申立の件数は下記の通りである。

29TW38-4

※「その他」については、一部棄却、一部取消が含まれる。

「その他処分」については、取下げ、管轄移送、併合等が含まれる。

以上

■ソース
台湾知的財産局 統計情報サイト
https://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6830&CtUnit=3323&BaseDSD=7&mp=2
【参考記事】
台湾における商標審判手続概要—異議申立
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/2778/
台湾における商標審判手続概要—取消審判
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/1997/
台湾における特許無効審判制度の概要
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/2416/
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/2781/
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■協力
聖島国際特許法律事務所
■本文書の作成時期
2017.12.19
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