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■ 全113件中、7180件目を表示しています。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較注目コンテンツ

     日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査(職権審査)が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査(職権審査)において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件(出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か)、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。

  • 2015.05.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許については、新規性、進歩性、および産業上の利用可能性が必要とされる。簡易特許については、新規性と産業上の利用可能性(有用性)が必要とされる。簡易特許の保護対象は製品のみであり、方法は保護対象外である。国際的な展示で開示された発明、または研究開発を目的とした実験に関連して使用された発明については、6か月以内に出願すれば新規性喪失の例外となる。

    本稿では、インドネシアにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2015.03.31

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    • その他参考情報
    • 意匠

    日本とインドネシアにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較注目コンテンツ

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、インドネシアにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。

  • 2015.03.31

    • アジア
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    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける分割出願に関する留意点注目コンテンツ

     インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点注目コンテンツ

     インドネシアにおいて外国人(たとえば日本国民)が特許出願を行う際の選択肢について説明する。一般的には、(a)パリ条約に基づき、優先権を主張して(または主張しないで)出願する方法、(b)特許協力条約(PCT)に基づいて出願する方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。

  • 2015.03.31

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    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける著作権法改正による影響注目コンテンツ

    2014年9月16日、インドネシア国民議会は、著作権改正法案を可決し、2014年10月16日より施行された。この改正は、インドネシア著作権法にとって3度目の改正となり、各種定義の明確化、著作権保護期間の延長、地主責任の導入、著作権管理団体の概念の導入、商標ロゴの登録禁止、工業意匠図面の除外解除、電子出願、オンライン出願の導入等が主たる改正内容となっている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。

  • 2015.03.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の早期権利化注目コンテンツ

    インドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許(日本における実用新案に相当。)については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3~6年を要する。審査手続を促進させるには、方式要件を満たした出願を行い、早期公開請求および実体審査請求とともに、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway : PPH)プログラムとASEAN特許審査協力(ASEAN Patent Examination Co-operation : ASPEC)プログラムを活用することが考えられる。その他、修正実体審査請求を活用することも審査手続の促進に有用である。