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■ 全600件中、7180件目を表示しています。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    インドネシアのマドリッド協定議定書の加盟注目コンテンツ

    インドネシアは、2017年10月2日にマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関(WIPO)の国際事務局に寄託した。マドリッド協定議定書は、インドネシアにおいて2018年1月2日に発効し、マドリッド協定議定書の加盟国数は100か国となる。商標および地理的表示法第20/2016号に従い、インドネシア知的財産総局(DGIP)は国際出願を認可または拒絶する決定を18か月以内に行う。

  • 2018.05.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計注目コンテンツ

    香港における2017年時点の特許制度および登録意匠制度、ならびに、進行中の特許制度の改革について紹介する。また、2017年を含む過去数年の香港における産業財産権に係る各種統計についても紹介する。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    インドネシアでは、出願人が単に「小売役務」とだけ指定しようと、販売される商品の詳細を示すことによって小売役務を詳細に指定しようと、出願人の自由である。販売される商品を詳細に特定した小売役務に関する出願の場合、商標局は、特定の商品分類における先行類似商標の有無を確認するために、該当する商品分類について調査を実施する。しかし、販売される商品を特定していない小売役務に関する出願の場合、商標局が分類横断的な調査を行うことはない。

    本稿では、インドネシアにおける小売役務の保護の現状について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説している。

  • 2018.04.17

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠出願の係属状況に関する統計注目コンテンツ

    フィリピンにおける意匠登録出願および登録意匠に関する統計について説明する。

  • 2018.03.20

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    韓国における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    韓国の意匠保護法令には審査請求の制度がなく、意匠出願は全て審査される。
    韓国では、「審査登録出願」または「一部審査登録出願」として意匠出願されなければならない。ロカルノ国際意匠分類の第2類、第5類または第19類に属する意匠は一部審査登録出願にあたり、他の類に属する意匠は審査登録出願にあたる。一部審査登録出願の場合は、先願主義による新規性等の審査が行われない。このため、一部審査登録出願の審査期間は、審査登録出願の審査期間よりも数カ月短い。

  • 2018.03.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における侵害業者からの反撃注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)九では、台湾における侵害業者からの反撃について、商標権に対する異議申立て、無効審判、取消審判のそれぞれについて、制度の概要、不登録事由や無効事由、法的効力、留意点等が説明されているとともに、先使用権の主張への対応についても説明されている。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における公平交易法による救済注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)八では、台湾における公平交易法による救済について、公平交易法に基づく未登録著名商標の保護、真正品の並行輸入に対する法的規制、商業表徴の模倣行為や真正品の並行輸入におけるフリーライド、他者ののれんへの便乗といった不正競争行為への対応が説明されている。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾税関における水際対策注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)七では、台湾税関における水際対策について、税関登録の要否と登録手続き、税関から差止通知を受けた場合または税関に情報提供する場合の対応、差止後の警察等への移送手続等について、関連規定を交えながら説明されているとともに、税関登録や摘発要求申請、鑑定書等の書式も紹介されている。

  • 2018.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    中国における微生物ならびにその用途および製造方法の特許要件について解説する。新規な微生物が特許されるためには、ブダペスト条約に基づき認められたIDA(国際寄託当局)に寄託が必要であり、さらにその関連情報の出願明細書への記載等が方式要件として求められる。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ注目コンテンツ

    シンガポール特許法では、特許の有効性を争点とすることができる手続を規定している。手続には、シンガポール知的財産庁に請求される取消手続と、侵害訴訟における抗弁または反訴として裁判所に請求される取消手続がある。本稿では、公表された決定および判決に基づいた各手続に関するデータについて紹介する。