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■ 全235件中、7180件目を表示しています。

  • 2018.04.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許審査官との面接注目コンテンツ

    マレーシア特許制度において、審査報告書が発行されている段階における審査官との面接を規定する公的な規則または手順は存在しない。しかしながら、マレーシアの審査官は、一般的に、代理人からの電話での問合せを受け付けている。すなわち、審査官との面接は、電話にて実施される。なお出願人は、拒絶査定書の受領後に、公式聴聞(公式な面接)を請求可能である。

    本稿では、マレーシアにおける出願手続きにおける審査官面接について、SKRINE (マレーシア法律事務所)のCharmayne Ong弁護士が解説している。

  • 2018.04.03

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における技術ライセンス契約注目コンテンツ

    韓国において、特許ライセンス契約を締結する際に理解しておくべき事項や、ノウハウの移転の際の留意事項、対価に関する最近の傾向を説明している。また、技術ライセンス契約に関する紛争の解決方法である司法的な紛争解決制度と仲裁制度について説明している。
    本稿では、韓国における技術ライセンス契約について、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の弁理士 許容録氏が解説している。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾税関における水際対策注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)七では、台湾税関における水際対策について、税関登録の要否と登録手続き、税関から差止通知を受けた場合または税関に情報提供する場合の対応、差止後の警察等への移送手続等について、関連規定を交えながら説明されているとともに、税関登録や摘発要求申請、鑑定書等の書式も紹介されている。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品の調査および発見後の対応注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)二では、台湾における模倣品の調査および発見後の対応について、企業自らによる模倣品の調査および発見のための方法と費用、関係政府機関による模倣品の職権調査等が、同三では、企業自らによる模倣品発見後に取ることができる法的行動(警告状、民事手続、刑事手続)の選択と、関係行政機関が模倣品を摘発した場合における関係行政機関への対応、協力方法、行動の際の留意点等がそれぞれ説明されている。

  • 2018.03.06

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品に対する民事手続き注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)六では、台湾における模倣品に対する民事手続きについて、保全手続き(仮差押、仮処分)の審理、付帯民事訴訟から被告の選定、賠償の算定、侵害鑑定等を含む本案訴訟の請求、訴訟期間(統計情報に基づく分析)と費用、和解等について説明されている。

  • 2018.03.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品に対する刑事手続注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)五では、台湾における模倣品に対する刑事手続きについて、台湾で商標権または著作権が侵害された場合に考えられる刑事手続きにおいて権利者が果たす役割、手続きの概要、親告罪と非親告罪、侵害の鑑定、和解のメリットとデメリット、訴訟に要する期間と費用等について説明されているとともに、鑑定報告書のひな形も紹介されている。

  • 2018.02.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許無効手続に関する統計データ注目コンテンツ

    香港において、指定特許が所定の異議申立または取消手続により既に取り消されている場合には、かかる指定特許を根拠として、香港特許の取消を請求することができる。本稿では、香港特許の取消請求に関する判決の内訳について紹介する。

  • 2018.02.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(4)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱いについて、組物の意匠の保護要件の詳細とともに、図面の記載要件を含む出願手続の概要が説明されている。また、一組の物品を構成する物品について、「一組の物品別構成物品」のリストも掲載されている。

  • 2018.02.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱い注目コンテンツ

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(4)-(v)では、中国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱いについて、組物の意匠の保護要件の詳細とともに、出願手続および保護範囲の概要が説明されている。また、同II-3-(5)-D04では、組物の意匠の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。

  • 2018.02.01

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    サウジアラビアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用注目コンテンツ

    「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」(2017年2月、日本技術貿易株式会社)サウジアラビアQ&Aでは、サウジアラビアにおける知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにサウジアラビアのケースリストが添付されている。