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■ 全299件中、7180件目を表示しています。

  • 2016.06.24

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その2】注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(後編)

  • 2016.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    台湾商標法では、ライセンス契約について独占的または非独占的の二種類が規定されている。台湾におけるタイセンス契約の登録は、効力の発生要件ではなく、第三者対抗要件である。商標権が侵害された場合、登録された独占ライセンスのライセンシーが自己の名義で権利を行使できる。また、ライセンス登録の有無にかかわらず、ライセンシーによる商標の商用は、当該登録商標についての不使用取消審判に対抗できることを示した判決がある。

    本稿では、台湾での商標ライセンス契約の留意点について、理律法律事務所の弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要注目コンテンツ

    「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、商標登録手続きにおける法的な知的財産の枠組みと実践、および、商標登録後に関連する実践と手続について解説している。

  • 2016.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】注目コンテンツ

    タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。

    本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する前篇に関し解説している。

  • 2016.06.17

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-潜在的リスクを回避する方法注目コンテンツ

    南アフリカにおける特許権の権利行使手続に対し、被疑侵害者は特許の有効性に対する攻撃、理由のない脅迫や権利の濫用、反競争的行為に係る救済を求めるなど、複数の対抗策を講じてくる可能性がある。被疑侵害者側から出されてくる様々な抗弁や防御策を理解し、リスクを最小限にすることが重要である。

    本稿では、権利行使手続において利用可能な防御策と、特許権者側がこれらに関係するリスクを回避するための方法について、Spoor & Fisher 事務所の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が解説している。

  • 2016.06.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。

    本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。

  • 2016.06.09

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ウガンダにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。また、ウガンダはパリ条約、特許協力条約他、知的所有権に関するいくつかの国際条約に加盟している。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状注目コンテンツ

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.06.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける登録特許の取消手続と特許出願に対する第三者情報提供について注目コンテンツ

    シンガポールでは、登録特許の取り消しを求める手続として、取消制度が設けられている。一方、シンガポール特許庁に係属中の特許出願に対する異議申立制度、特許付与後の異議申立制度、第三者情報提供制度は設けられていない。第三者は、係属中の特許出願に対して非公式の情報提供を行うことができるが、情報提供された資料を審査に採用するか否かはシンガポール特許庁の裁量に委ねられている。

  • 2016.06.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブルネイ商標制度概要注目コンテンツ

    ブルネイ・ダルサラームにおける商標保護は、1953年商標法に代わり2000年6月1日に施行された商標法(第98章)(「商標法」)および2000年商標規則(「商標規則」)に定められている。現在採用されているニース国際分類は1類から42類までを規定する第7版である。