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■ 全131件中、7180件目を表示しています。

  • 2015.09.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化注目コンテンツ

    インドにおいて早期の権利取得を望む場合、早期特許公開請求を行うこと、また可能な限り審査請求を出願と同時に行うことが推奨される。

     本稿では、インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較注目コンテンツ

     日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査(職権審査)が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査(職権審査)において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件(出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か)、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    ベトナムにおける冒認意匠出願への異議申立による対応注目コンテンツ

    ベトナムでは冒認意匠出願に対して異議申立が可能であるが、その法的根拠としては、第65条の新規性、第66条の創作性、第67条の工業上の利用可能性が挙げられる。異議申立は出願公開日から登録査定通知発行日までの間に国家知的財産庁(National Office Of Intellectual Property Of Vietnam : NOIP)に対して行うことができる。異議申立された意匠の新規性を判断するため、意匠の実質的な特徴と実質的でない特徴を比較、検討する旨の通達が出されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許の早期権利化の方法注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許の早期権利化を図る方法としては、(ⅰ)早期公開の請求 (ⅱ)早期審査の請求、(ⅲ)外国対応出願の審査結果の活用、(ⅳ)ASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムの活用、(ⅴ)審査官との面接などが考えられる。ベトナムの現行実務においては、外国対応出願の審査結果の活用とASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムを組み合わせて活用することが、早期権利化を図るベストプラクティスであると考えられる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における特許関連番号フォーマット注目コンテンツ

    韓国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、KIPRISシステム(韓国特許技術情報センターが提供)や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。韓国における各種番号フォーマットの変遷およびKIPRISシステムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許関連番号フォーマット注目コンテンツ

    中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国特許照会システム(中国知識産権局が提供)や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国特許照会システムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.03.31

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    ブラジルにおける意匠法と意匠国際登録制度の相違点注目コンテンツ

    ブラジルにおける意匠の保護制度には様々な特徴がある。日本は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(以下「ジュネーブ改正協定」)」に加入(2015年5月13日)することになったが、ブラジルは2015年3月現在、「意匠の国際登録に関するハーグ協定」に加入していない。意匠の国際登録制度とブラジル意匠制度の相違点について説明している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許関連番号フォーマット注目コンテンツ

    香港では、標準特許の公報については、指定特許公報(英国、中国、EP特許公報および英国、中国、EP(英国指定)を指定したPCT公報)が閲覧できる。短期特許に関しては、香港特許庁独自の公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department : HKIPD)や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.03.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の早期権利化注目コンテンツ

    インドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許(日本における実用新案に相当。)については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3~6年を要する。審査手続を促進させるには、方式要件を満たした出願を行い、早期公開請求および実体審査請求とともに、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway : PPH)プログラムとASEAN特許審査協力(ASEAN Patent Examination Co-operation : ASPEC)プログラムを活用することが考えられる。その他、修正実体審査請求を活用することも審査手続の促進に有用である。

  • 2015.03.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における冒認商標出願に対する対策注目コンテンツ

    台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。