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■ 全314件中、7180件目を表示しています。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-注目コンテンツ

    ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。

    本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    インドでは、商標の「使用」が登録よりも優先されるというコモンロー上の権利を認めている。コモンローの精神として、商標法は、登録商標でなければ商標権侵害訴訟を提起できないが、未登録商標であっても詐称通用に対する訴訟は提起できるとしている。最近の最高裁判決でも、「後続の使用者が自らの商標につき登録を取得した場合であっても、先使用者の権利は後続使用者の権利に優先する。」と判示している。

    本稿では、インドにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Remfry & Sagarの弁護士 Rosalyn Malik氏が解説している。

  • 2016.06.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における商標ライセンス契約に関する留意点【その1】注目コンテンツ

    韓国商標のライセンス契約を締結するに際しては、ライセンス対象商標の特定、ライセンス範囲の策定、使用権登録の要否検討、ロイヤリティ料率の策定、公正取引法上の規定の考慮が必要となる。

    本稿では、韓国における商標ライセンス契約に関する留意点【その1】について、Kim & Changの弁護士 李時列(イ・シヨル)氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2016.06.28

    • オセアニア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 意匠
    • その他

    オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態注目コンテンツ

    オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    タイにおいては、商標法に従い、登録商標のライセンスを有効かつ実施可能にするには、ライセンス契約を知的財産局に登録することが義務づけられている。ライセンス契約を登録していない場合、当該契約は無効である。ライセンス契約の登録申請には、少なくとも、ライセンシーにより製造される商品または提供される役務の品質を商標権者が管理監督する条件、および許諾商標が使用される商品または役務の詳細を示さなければならない。

    本稿では、タイにおける商標ライセンス契約の留意点について、Baker & McKenzie Ltd.(Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jarima Boonyaudomsart氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • 中東
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    トルコにおける現地法人の知財問題 - 現地発生発明の取り扱い注目コンテンツ

    トルコの子会社において職務発明がなされた場合、外国企業である親会社は発明に対する所有権を取得することができる。一方、トルコの子会社が発明の所有権を保有している場合、特定の条件のもと、子会社はトルコにおいて特許助成金プログラムや税制優遇などの金銭的インセンティブを得ることができる。いずれの場合も、職務発明に対する所有権が使用者に譲渡された場合、従業者は相当額の補償を受け取る権利を有する。補償の適切さを判断する際には、発明の価値、従業者の雇用期間、行った発明に関する従業者の立場の重要性といった要素が検討される。

    本稿では、トルコ子会社によりなされた発明の取り扱いについて、Istanbul Patentの弁理士Kemal Baran YILDIRIM氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その2】注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(後編)

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他

    オーストラリアにおける営業秘密の保護注目コンテンツ

    オーストラリアにおいては、コモンローおよび制定法によって営業秘密が保護されている。営業秘密の不正流用を立証するためには、営業秘密を構成する情報の特定や、秘密を維持するための措置などの要件を満たす必要がある。また、不正流用が生じた場合の立証の容易化のために、雇用契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約など、相手方当事者に営業秘密が開示されるあらゆる契約において、情報の第三者への不開示義務を定めた規定を盛り込むなど、保護のための予防が重要である。

    本稿では、オーストラリアにおける営業秘密の保護について、Davies Collison Caveの弁護士Chris Jordan氏とJessica Spountsis氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その1】注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(前篇)

  • 2016.06.22

    • アフリカ
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    南アフリカにおいて、制定法上の商標ライセンスは、商標法の第Ⅹ部に規定されている。登録商標が商標権者のライセンスを受けて商標権者以外の者により使用される場合、当該使用は「許諾使用」とみなされ、許諾使用は商標権者による使用とみなされる。商標権者は、ライセンシーを登録使用者として登録することができる。登録使用者による使用は、使用証拠となる。

    本稿では、南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点について、Spoor & Fisherの弁護士Herman Blignaut氏が解説している。