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■ 全604件中、6170件目を表示しています。

  • 2018.05.22

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の係属状況に関する統計

    ベトナムにおける審査手続および係属状況について説明する。

  • 2018.05.22

    • 欧州
    • 統計
    • 意匠

    ロシアにおける意匠出願に関する統計

    ロシア連邦特許庁(以下「特許庁」と称する)は、その業務の一環として年次報告書を公表している。年次報告書は2000年から作成され、特許庁のホームページで公開されている。以下の意匠出願に関する統計データは2007年から2016年までの特許庁の年次報告書に基づくものである。

  • 2018.05.17

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。

  • 2018.05.17

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向注目コンテンツ

    マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。

    本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。

  • 2018.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許年金制度の概要注目コンテンツ

    中国における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度いずれも、権利期間を除けば特許権のそれとほぼ同様である。権利期間は実用新案権および意匠権はいずれも出願日から10年である。

  • 2018.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    インドにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    インドにおける特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)から20年である。権利期間の延長制度は存在しない。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。意匠権の権利期間は出願日もしくは優先権主張をしている場合は優先権主張日から15年である。意匠権が登録になると最初に起算日から10年の権利期間が与えられ、11年次に5年分の年金納付を1回のみ行うことで、計15年の権利期間を得ることができる。

  • 2018.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    香港における特許年金制度の概要注目コンテンツ

    香港における標準特許とは、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で登録されている特許権をいう。標準特許の権利期間は20年であり、期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)である。年金納付期限日の起算日も同じく、中国、英国または指定国が英国である欧州特許の出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日)である。標準特許については、権利期間、年金納付期限日ともに起算日は香港特許庁への出願日ではないので注意が必要である。

  • 2018.05.10

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ブラジルにおける特許年金制度の概要注目コンテンツ

    ブラジルにおける特許権の権利期間は、原則として、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付され、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利の回復の制度がある。

  • 2018.05.10

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    タイにおける意匠出願の係属期間に関する統計

    タイにおける意匠出願件数に関する統計を示す。タイにおける意匠出願は、出願公開後に意匠審査官が新規性調査を行う。最初の拒絶理由通知までに要する期間は出願公開からおよそ1-2年である。また、意匠登録までに要する期間は出願公開からおよそ2-3年である。

  • 2018.05.10

    • アジア
    • 統計
    • 意匠

    台湾における意匠出願に関する統計注目コンテンツ

    過去10年間(2007年‐2016年)の台湾における意匠出願に関する統計を説明する。