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■ 全235件中、6170件目を表示しています。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    インドネシアにおいて、特許出願に対して実体審査に関する通知が発行された場合、出願人またはその代理人は、実体審査に関する通知の日から3か月以内に応答書を提出しなければならない。この期間において、出願人またはその代理人は、実体審査に関する通知にどのように応答するかなどについて協議するために、審査官面接を要請できる。

    本稿では、インドネシアにおける特許審査での審査官面接について、BIRO OKTROI ROOSSENO知的財産事務所 グループリーダー Supandi氏、グループリーダー Krisna Murti氏が解説している。

  • 2018.07.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    タイにおける特許審査において、審査官面接は、出願人が特許を取得するための効果的な方法の一つである。審査官面接は、審査官と出願人との良好な意思疎通のため、および、審査手続を円滑化するための重要な補足手続である。

    本稿では、タイにおける特許審査での審査官面接について、Domnern Somgiat & Boonma (タイ知的財産法律事務所)の弁護士・弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

  • 2018.07.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における専利審査での審査官面接注目コンテンツ

    中国専利法およびその実施細則には、審査官面接に関する規定は盛り込まれていない。一方、専利審査指南(GPE:Guidelines for Patent Examination)には、中国国家知識産権局(SIPO:State Intellectual Property Office)の公式内部規定が詳細に定められている。

    本稿では、Beijing F&S Intellectual Property Co. Ltd.の弁理士Shi Hongyan氏および弁理士Jia Ning氏が、中国における専利審査での審査官面接について解説している。

  • 2018.07.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    シンガポール知的財産庁(IPOS)は最近になって特許審査の実務を一部改正した。これにより審査官は、これまでの見解書、審査報告書、ならびに、意見書や補正書による出願人との通信に加えて、eメール通信、電話面接、ならびに、対面面談を通じて、出願人と情報交換できるようになった。

    本稿では、Dentons Rodyk法律事務所の弁護士 Ai Ming Lee 氏、弁理士 Chang Jian Ming 氏、Willie Lim氏が、シンガポールにおける特許審査での審査官面接について解説している。

  • 2018.07.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接注目コンテンツ

    台湾知的財産局は、2017年7月1日から新面接制度の正式な運用を開始し、それに伴い、面接作業要点も改定された。新面接制度は、旧制度よりも運用面における柔軟性が増しており、審査の質および効率の向上につながることが期待されている。

    本稿では、台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接について、理律法律事務所 弁理士 郭家佑氏が解説している。

  • 2018.07.05

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許審査での審査官面接注目コンテンツ

    実務上、ブラジル知的財産庁(INPI)は、出願人やその代理人が審査官と個人的に面接することを認めているものの、ブラジル行政手続法―法律第9,784/99号が「行政機関は利用者の権利行使の円滑化を図るべきである」との趣旨を定めている以外、ブラジルには審査官面接や口頭審理手続についての明文規定はない。

    本稿では、ブラジルにおける特許審査での審査官面接について、Dannemann Siemsen知財専門法律事務所の弁護士Ivan B. Ahlert氏が解説している。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    インドネシアにおいては、共同特許出願および共有特許権の数は少なく、共同特許出願および共有特許権について規定する法規も限られている。共有特許出願および共有特許権に関するあらゆる手続きは、特許一般登録簿に記載された全ての出願人または特許権者の同意がなければ進めることができない。

    本稿では、インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説する。

  • 2018.05.24

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。
    本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。

  • 2018.05.17

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向注目コンテンツ

    マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。

    本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所(Kim & Chang)の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。

  • 2018.04.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許審査および口頭審理注目コンテンツ

    特許出願は審査管理官に割り当てられ、審査管理官のもとで審査官が出願の審査を行い、報告書を審査管理官に提出する。審査管理官は「最初の審査報告書(First Examination Report:FER)」を出願人に送付する。出願人がFERに対して答弁書を提出すると、審査管理官は答弁書を審査し、公式な審査官面接である口頭審理を含めた、次なる対応を検討する。

    本稿では、インドにおける特許審査および口頭審理について、Remfry & Sagar法律事務所のシニア・アソシエイトSurendra Sharma氏が解説している。