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■ 全315件中、6170件目を表示しています。

  • 2017.04.27

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標の使用と使用証拠注目コンテンツ

    アラブ首長国連邦(United Arab Emirates:以下「UAE」)において、商標の出願人または商標権者が、出願時、登録時または更新時において、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという明示的要件は存在しない。ただし、商標の登録日から継続して5年間商標を使用しない場合、商標登録は不使用を理由に取り消されるおそれがある。UAEにおける不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用の立証責任は、原告側が負う。

  • 2017.04.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における損害賠償額認定制度注目コンテンツ

    「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」(平成28年3月、知的財産研究所)III-5-(2)では、中国における損害賠償額認定制度について、2008年に改正された特許法第65条に基づく特許紛争事件における損害賠償額の計算方法、および、2009年12月29日に公布された「特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈」に基づく、被侵害特許権の製品全体に対する寄与度を考慮した合理的な賠償金額の算定の考え方が説明されている。

  • 2017.03.24

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠
    • その他

    マレーシアにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第3-2では、マレーシアにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟、意匠取消請求訴訟、意匠無効確認訴訟に関する控訴裁判所および高等裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-1では、シンガポールにおける商標権関連判例・審決例について、登録商標の侵害、詐称通用、周知商標の侵害等について争われた商標権侵害訴訟にかかる高等裁判所および控訴裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.17

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第4-1では、フィリピンにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害や不正競争について争われた商標権侵害訴訟にかかる控訴裁判所判例、および商標権侵害を理由とした捜索令状の無効請求訴訟ならびに商標権侵害訴訟に関する最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.16

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける商標権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第3-1では、マレーシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟および商標異議申立訴訟にかかる各高等裁判所および控訴裁判所の各種判例、異議申立訴訟にかかる高等裁判所の各種判例、ならびに異議申立事件にかかるマレーシア知的財産公社の審決例の概要が紹介されている。

  • 2016.06.30

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その2】注目コンテンツ

    トルコにおける登録商標の保護は、商標法の規定にしたがって与えられるが、未登録商標は、商法典の不正競争法に基づいて保護される。登録商標に関する侵害訴訟は知的財産裁判所で取り扱われ、未登録商標に関する侵害訴訟は、商事裁判所が担当する。また、税関による貨物の差止を通して、侵害者に対して商標権を行使することが可能である。

    本稿では、トルコにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    中国商標法第43条では、商標ライセンス契約に関する規定がなされている。ライセンサーは許諾される商品を使用した商品の品質を監督する義務、ライセンシーは品質保証および名称および原産地を表示する義務を負う。中国における商標の使用許諾は、商標局への届け出により善意の第三者への対抗力が発生する。現行商標法では、商標使用許諾の届け出は契約の提出が不要となっており、ライセンサーの申請により手続が可能である。

    本稿では、中国での商標ライセンス契約の留意点ついて、日本技術貿易株式会社の範囲氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許ライセンス契約の基礎および留意事項注目コンテンツ

    ベトナムにおいて、特許ライセンス契約をめぐる契約紛争や、契約条項が訴訟の結果無効とされた事例はいまのところほとんど存在しない。しかしながら、ライセンス契約を締結するに当たっては、ベトナム知的財産法の関連規定はもとより、民法、競争法、関連する政令における要件を理解し、裁判所によって無効と判断されることのない、適切な条件の契約を作成することが重要である。

    本稿では、ベトナムにおける特許ライセンス契約の基礎および考慮すべき事項について、INVESTIP International Intellectual Property Agencyの弁護士・特許弁理士Nguyen Thanh Quang氏が解説している。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおけるライセンス契約に関する留意点注目コンテンツ

    メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial;IMPI)は、商標ライセンス契約の内容を精査し、内容の修正を要求する権限が与えられていたが、現在は契約の内容を精査せる権限は持っておらず、当事者間で自由に契約の内容を規定できるようになった。また、ライセンス契約の登録により、登録された使用権者による商標の使用は、商標権者自身による使用とみなされることとなった。このため、三年間使用しないことで不使用取消請求を受けた際に、立証するための負担が軽減されるので、登録手続きすることを推奨する。

    本稿では、メキシコでの商標ライセンス契約に関する留意点ついて、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。