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■ 全215件中、5160件目を表示しています。

  • 2016.06.28

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転における留意点注目コンテンツ

    ブラジルにおいては、特許ライセンス契約、商標ライセンス契約、ノウハウ移転契約などはブラジル知的財産庁の承認を受けなければならない。ノウハウに関する所有権の移転や特許ライセンス契約におけるライセンサーの保証責任については、法典化されていないものの、ブラジル知的財産庁の承認基準が存在し、予めこれを理解しておくことが重要である。

    本稿では、ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転について、Kasznar Leonardos法律事務所の弁護士Thereza Gonçalves Curi Abranches氏が解説している。

  • 2016.06.28

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    チリにおける特許ライセンスおよび技術移転に関する留意点注目コンテンツ

    チリには、特許等の知的財産権のライセンス契約や技術移転契約を対象とする特別法や具体的な規則が存在しない。基本的に契約自由の原則に従い、かつ商事および民事に関する一般的な規則が適用される。このことは、逆にライセンス対象となる特許権等の実施許諾の条件などについて、当事者が注意を払って設定する必要があることを意味する。

    本稿では、チリにおける特許ライセンスや技術移転の契約上の留意点について、Clarke Modet & Co. Chile の弁護士Ismael Berguecio Martínez氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    タイにおいては、商標法に従い、登録商標のライセンスを有効かつ実施可能にするには、ライセンス契約を知的財産局に登録することが義務づけられている。ライセンス契約を登録していない場合、当該契約は無効である。ライセンス契約の登録申請には、少なくとも、ライセンシーにより製造される商品または提供される役務の品質を商標権者が管理監督する条件、および許諾商標が使用される商品または役務の詳細を示さなければならない。

    本稿では、タイにおける商標ライセンス契約の留意点について、Baker & McKenzie Ltd.(Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jarima Boonyaudomsart氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転注目コンテンツ

    オーストラリアにおいて特許ライセンス等の知的財産権ライセンスや技術移転を検討する際、ライセンサーとライセンシーは共に、特許法の規定のみならず、「競争および消費者法」と動産担保法の規定、ならびにこれら規定の適用の結果として生じるおそれがある問題に留意して、適切な契約を結ぶことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転に際して留意すべき関連法規について、DAVIES COLLISON CAVE INTELLECTUAL PROPERTY事務所の弁護士 Timothy Creek氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • 中東
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    トルコにおける現地法人の知財問題 - 現地発生発明の取り扱い注目コンテンツ

    トルコの子会社において職務発明がなされた場合、外国企業である親会社は発明に対する所有権を取得することができる。一方、トルコの子会社が発明の所有権を保有している場合、特定の条件のもと、子会社はトルコにおいて特許助成金プログラムや税制優遇などの金銭的インセンティブを得ることができる。いずれの場合も、職務発明に対する所有権が使用者に譲渡された場合、従業者は相当額の補償を受け取る権利を有する。補償の適切さを判断する際には、発明の価値、従業者の雇用期間、行った発明に関する従業者の立場の重要性といった要素が検討される。

    本稿では、トルコ子会社によりなされた発明の取り扱いについて、Istanbul Patentの弁理士Kemal Baran YILDIRIM氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおけるライセンス契約に関する留意点注目コンテンツ

    フィリピンにおける商標のライセンス契約は、その有効性を保つため知的財産法にある禁止条項および必須条項の規定を遵守する必要がある。規定遵守確認のため、契約書草案をフィリピン知的財産庁に提出することで承認を受けることができる。また、当事者間のみならず第三者に対しても効力を及ぼすために、フィリピン知的財産庁にてライセンス登録をすることが最善の方法である。

    本稿では、フィリピンにおけるライセンス契約に関する留意点について、Federis & Associates Law Officeの弁護士Mila Federis氏が解説している。

  • 2016.06.22

    • アフリカ
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    南アフリカにおいて、制定法上の商標ライセンスは、商標法の第Ⅹ部に規定されている。登録商標が商標権者のライセンスを受けて商標権者以外の者により使用される場合、当該使用は「許諾使用」とみなされ、許諾使用は商標権者による使用とみなされる。商標権者は、ライセンシーを登録使用者として登録することができる。登録使用者による使用は、使用証拠となる。

    本稿では、南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点について、Spoor & Fisherの弁護士Herman Blignaut氏が解説している。

  • 2016.06.22

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標ライセンス契約に関する留意点注目コンテンツ

    ブラジル産業財産法(IP法)は、商標ライセンス契約をブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)に登録することを要求していないが、第三者に対抗して契約の効力を生じさせるためには、登録が必要である。ロイヤルティが発生する商標ライセンス契約は、外国企業への送金を可能にするために、また、国内ライセンシーに税額控除の資格を与えるために、INPIに登録することが必須である。ライセンス契約で謳われた契約期間のINPIでの取扱い方針など、実務者は多くの点に留意する必要がある。

    本稿では、ブラジルにおける商標ライセンス契約に関する留意点について、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreiraの弁護士Filipe Fonteles Cabral氏、Mariana Abenza氏が解説している。

  • 2016.06.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    ベトナムにおける商標ライセンスは、独占的ライセンスおよび非独占的ライセンスの何れかのカテゴリーに属する。商標ライセンス契約は、当事者の合意により有効となるが、第三者に対しては国家知的財産庁(NOIP)に設定登録されたときにのみ有効となる。商標ライセンス契約には、ライセンシーの権利を不当に制限する規定が含まれていてはならず、特に、ライセンサーの権利から派生しない幾つかの行為は禁じられている。

    本稿では、ベトナムにおける商標ライセンス契約の留意点について、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hung氏、知的財産担当職員Nguyen Hai Hoang氏、パラリーガルNguyen Thi Nga氏が解説している。

  • 2016.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標ライセンス契約の留意点注目コンテンツ

    台湾商標法では、ライセンス契約について独占的または非独占的の二種類が規定されている。台湾におけるタイセンス契約の登録は、効力の発生要件ではなく、第三者対抗要件である。商標権が侵害された場合、登録された独占ライセンスのライセンシーが自己の名義で権利を行使できる。また、ライセンス登録の有無にかかわらず、ライセンシーによる商標の商用は、当該登録商標についての不使用取消審判に対抗できることを示した判決がある。

    本稿では、台湾での商標ライセンス契約の留意点について、理律法律事務所の弁護士 李文傑氏が解説している。