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■ 全84件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、出願係属中単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内に分割出願を行うことができる。

  • 2015.08.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とマレーシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびマレーシアおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。マレーシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までの期間では、指令分割の場合は当該審査報告書の郵送日から3ヶ月以内、自発分割の場合は最初の審査報告書の郵送日から3ヶ月以内は分割出願を行うことができる。

  • 2015.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

     日本及および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。

  • 2015.07.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびインドにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドにおいては、特許付与前であれば、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.06.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本とブラジルにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ブラジルにおいては、審査が終了するまではいつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における改正商標審査基準の概要注目コンテンツ

    韓国特許庁が改正した新たな商標審査基準が、2015年1月1日から施行された。新たな商標審査基準では、悪意の商標出願に対する審査強化、識別力判断要件の具体化、指定商品関連審査基準の具体化等の改正が行われた。

    本稿では、韓国における改正商標審査基準の概要について、金・張法律事務所 弁理士 李瓊宣氏が解説している。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応注目コンテンツ

    中国では、意匠出願については実体審査を行う制度となっておらず、予備審査しか行われない。予備審査の範囲には主に出願書類の形式的要件、明らかな実質的な不備、および関係書類・手数料についての審査などしか含まれない。形式的不備については、補正通知書が発送され、出願人は少なくとも2回の意見陳述または補正の機会を与えられるが、明らかな実質的な不備については、拒絶理由通知書が発送され、1回の意見陳述または補正で不備が解消されない場合、審査官は拒絶査定を下すことができるため、拒絶理由通知書に対する応答には注意が必要である。

    本稿では、中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)注目コンテンツ

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。