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■ 全76件中、5160件目を表示しています。

  • 2015.03.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における明細書の観点からの中国と台湾の両岸特許法規注目コンテンツ

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第四章では、台湾における明細書の観点から比較した両岸特許法規について、出願書類の記載に関する規定、特許請求の範囲の解釈に関する規定および権利行使に関する規定のそれぞれについて比較し、大陸と台湾の共通点と差異を紹介している。

  • 2015.02.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許明細書の観点から比較した中国と台湾両岸の言語注目コンテンツ

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第三章では、台湾における特許明細書の観点から比較した大陸と台湾両岸の言語について、中国文字統一の経緯、比較表を用いた字体・単語・文体面での違いや特許明細書の記載の観点からの両岸の中国語の違い、台湾用明細書と中国用明細書の相互変換、台湾の特許事務所が両岸の特許明細書を処理する際の各種態様等について紹介されている。

  • 2014.09.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    台湾における意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部では、台湾における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、台湾の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の表現例等について、海外アンケートと海外ヒアリングの結果と共に紹介されている。

  • 2014.06.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許権取得後の訂正注目コンテンツ

    「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VIIでは、中国における特許権取得後の訂正について、訂正の要件、手続等の概要について紹介されている。

  • 2014.05.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願書類注目コンテンツ

    シンガポールでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書が必要であり、出願手続は英語で行わなければならない。

  • 2014.04.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度注目コンテンツ

    「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VIでは、韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度について紹介されている。具体的には、訂正審判等の要件、訂正拒絶理由通知及び審決等について紹介されている。

  • 2014.03.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願書類注目コンテンツ

    マレーシアでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書等が必要である。

  • 2014.03.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許の単一性要件と分割出願注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、特許出願人は、所定の期間内であれば、出願が単一性の要件を満たさない場合、その不備を是正する手段として分割出願することができるほか、自発的に分割出願を行うことも可能である。ただし、分割できる時期は制限されており、原出願の明細書に記載された範囲を超えてはならない。

  • 2014.02.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    中国における職務発明の奨励金、報酬についての法律問題注目コンテンツ

    「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第二部分では、中国における職務発明の法律問題について、具体的には、職務発明の認定問題、特許・実用新案・意匠の実施の認定、奨励と報酬の認定、証拠、時効の問題等について説明されている。

  • 2014.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)VI.4では、中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。