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■ 全57件中、5157件目を表示しています。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(二)では、台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避について説明されている。具体的には、専利権(特許権、実用新案権及び意匠権)と商標権に分けて、先行登録権利検索データベースの検索方法について説明されている。また、権利侵害回避の対応策として、譲渡やライセンスの交渉、異議申立、無効・取消審判請求等の制度や留意点について、フローチャートを用いて説明されている。

  • 2014.02.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国特許調査における専利検索咨詢中心やCNIPR等の活用注目コンテンツ

    「中国特許情報の実態把握調査」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)の「3.中国特許調査における中国側リソースの活用」では、中国特許調査における中国側リソースの活用について、具体的には、中国特許事務所、国家知識産権局専利検索咨詢中心及び社内中国人スタッフの活用について述べられている。国家知識産権局専利検索咨詢中心については、提供される検索サービス、使用時の留意点や統計分析機能等も紹介されている。

  • 2014.02.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国特許データベースの種類と特徴注目コンテンツ

    「中国特許情報の実態把握調査」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)「2. 中国特許DB」では、中国における特許データベースの種類とその特徴、収録状況等について紹介されている。

  • 2014.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)V.5では、韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(請求項中に製造方法により物の発明を特定する記載がある請求項のこと)の解釈の運用について紹介されている。韓国では、物の発明の特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているとしても、その製造方法のみにより物を特定せざるを得ない等の特別な事情がない以上、当該出願発明の新規性・進歩性等の判断をするにあたっては、その製造方法自体を考慮する必要はなく、その特許請求の範囲の記載により物として特定される発明のみがその出願前に公知となった発明と比較される。

  • 2014.01.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)V.4では、中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。

  • 2013.12.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における裁判機関と捜査機関注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第Ⅰ編第4章では、韓国における裁判機関と捜査機関について紹介されている。韓国の裁判機関としては、大法院、高等法院、地方法院及び支院、特許審判院の審決等に対する不服の訴えを行う特許法院がある。捜査機関としては、控訴提起の権限を持つ検察、検事の指揮を受け犯罪を捜査する権限を持つ一般司法警察、特定の犯罪に関してのみ捜査権を有する警察(特別司法警察)がある。「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第2章9では、知的財産権に関する特別司法警察である商標権特別司法警察が紹介されている。

  • 2013.11.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度注目コンテンツ

    「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。