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■ 全70件中、4150件目を表示しています。

  • 2015.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策注目コンテンツ

    台湾において、商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由通知が送付される。出願人は拒絶理由通知に対して、意見書を提出して反論することができる。拒絶理由の種類ごとに拒絶理由通知への対応策について紹介する。

  • 2014.12.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第2章では、韓国における冒認商標の出願を防止するための事前の対応について、韓国商標出願はいつするべきか、韓国の商標審査実務上の日本文字の取扱い、韓国商標出願時に考慮すべき事項等ついて、事例を交えて説明されている。また、KIPRISシステムを使用した冒認商標の検索時に注意すべき事項についても紹介されている。

  • 2014.12.17

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標の現況注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第1章では、韓国における冒認商標の現況について、日本企業が請求した無効審判事例の分析により得られた審判及び訴訟に関する統計を交えて、冒認商標紛争の現状、冒認商標が韓国ビジネスに及ぼす影響等が説明されている。

  • 2014.08.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    各国における意匠の表現に関する調査研究報告書(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)第II部、第III部、第IV部では、中国における意匠の開示方法や意匠の表現に関する願書記載事項に加え、中国における意匠制度全般、意匠の保護客体、意匠の補正等の考え方、意匠の単一性の考え方、意匠権の効力範囲、判例等について紹介されている。

  • 2014.08.22

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の表現に関する制度・運用注目コンテンツ

    ロシアにおいて、意匠の表現は、図面のほか写真若しくはCGによる特定が可能である。図面について必要最小図面数の限定や提出可能図面数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する図面、即ち斜視図、正面図、背面図、上面図、底面図、左側面図、右側面図を提出しなければならない。提出図面の大きさはA4サイズという制約があり、拡大図の提出も可能である。写真についても必要最小写真数の限定や提出可能写真数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する写真の提出が求められており、写真は鮮明なものである必要がある(白黒/カラーいずれでも良い)。CGによる意匠の特定は静止状態のもののみ認められる(他の条件は写真と同様)。

  • 2014.07.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    (台湾)コンピュータ・プログラム著作物とその実質的類似性の判断に関する実務の紹介注目コンテンツ

    コンピュータ・プログラム著作物は、台湾における著作権の保護対象の1つであるが、コンピュータ・プログラム著作物の範囲、特にプログラミング言語ではない「プログラム著作物の構造、組織又はユーザインタフェース」がプログラム著作物としての保護を受けるか否かは、なおも異なる意見が存在する。現在の台湾実務においては、「プログラム著作物の構造、組織又はユーザインタフェース」を著作権の保護対象とする傾向があるが、プログラム著作物が実質的に類似しているか否かを判断する際、著作権の保護対象ではない抽象的概念を権利侵害判断の範囲から先に除外するために、「分離、濾過、比較」という判断手法が用いられている。

  • 2014.07.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国における税関による差押え事例注目コンテンツ

    中国で輸出入されている商品の中に知的財産権侵害製品も含まれており、中国から侵害品が国際市場に流出することが避けられない状況にある。このような状況において、手続の迅速性、有効性から、税関による知的財産権の保護がますます重視されるようになってきている。本稿では差押え事例を2件紹介し、税関による知的財産保護の役目とその効果について概観する。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標の不使用取消審判制度(2013年10月6日施行法の改正概要を含む)注目コンテンツ

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。

  • 2014.06.03

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける周知商標の保護注目コンテンツ

    ベトナムでも、ある商標が周知であると認められると、他人の商標出願に対する拒絶理由を構成し得ると共に、同一又は類似の商標を使用する他人に対して不正競争に基づく権利侵害を主張できる。

  • 2014.05.09

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける商標の不登録事由と同一又は類似する2つの商標の並行使用注目コンテンツ

    マレーシアでは、他人の先登録商標と同一又は類似する商標の登録は認められないが、善意の同時使用や先使用等の事情があれば登録が認められ、同一又は類似する2つの商標の併行使用が認められることがある。