ホーム サイト内検索

■ 全120件中、4150件目を表示しています。

  • 2019.02.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ブラジルの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    ブラジルの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2019.02.12

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ロシアの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    ロシアの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

    韓国商標法は1990年以来26年ぶりに全部改正(法律第14033)が公布され、2016年9月1日に施行されている。また、2017年9月22日に一部改正(法律第14689号)が施行されている。

    韓国語版は現時点での現行法令であるが、英語版および日本語版については、改正前の法律、規則、審査基準等のみ翻訳されている。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    香港の意匠特許における機能性および視認性注目コンテンツ

    香港の意匠規則は、英国登録意匠法に似ており、古い英国の基準が依然として適用されている。香港においては意匠の実体審査は行われないため、方式審査を通過すると、意匠出願は登録される。しかし、物品の機能性や作用については香港では意匠の保護対象とはならず、また、視認性できない意匠についても保護対象とはならない。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。

  • 2018.08.23

    • アジア
    • 制度動向
    • その他

    フィリピンにおける地理的表示に関する施行規則の策定検討状況

    フィリピンでは、地理的表示の保護に関する施行規則原案へのパブリックコメント募集が2013年に実施され、2014年には改訂原案が公表され、追加のコメントが求められた。当初は2015年中には地理的表示に関する施行規則が公布されるものと期待されていたが、2018年2月現在、未だ施行規則の検討に関しては、進展が無い状況が続いている。公表された原案には、地理的表示の定義、出願人適格、不登録事由、異議申立、取消根拠等が盛り込まれている。

  • 2018.07.31

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    中国の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2018.06.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    インドネシアにおいては、共同特許出願および共有特許権の数は少なく、共同特許出願および共有特許権について規定する法規も限られている。共有特許出願および共有特許権に関するあらゆる手続きは、特許一般登録簿に記載された全ての出願人または特許権者の同意がなければ進めることができない。

    本稿では、インドネシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、ACEMARK事務所の弁護士Ms. Yenny Halimが解説する。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。