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■ 全76件中、4150件目を表示しています。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許出願書類の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における「当業者」の概念に関する分析注目コンテンツ

    「当業者」の概念は、特許出願審査のさまざまな場面において使用されるものであり、この概念を正確に理解することは、代理人、出願人にとって重要である。以下、中国における特許出願に際して適用される「当業者」の概念について分析する。

    本稿では、中国における「当業者」の概念に関する分析について、中原信達知識産権代理有限責任公司 パートナー弁護士 梁晓广氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)注目コンテンツ

    韓国では、2014年6月11日に公布された改正特許法が2015年1月1日に施行された。主な改正内容は、出願日認定条件の簡素化、国際特許出願の補正または訂正基準の変更、明細書における区分けの変更(発明の説明と特許請求の範囲に区分け)、特許料未納により取り消された特許権の回復要件の緩和、医薬品特許権の存続期間延長登録制度の整備、訂正審判の制限、国際特許出願にかかる翻訳文の提出期間延長制度の導入である。また、2015年7月29日に施行予定の改正特許法(2015年1月28日公布)により、公知例外適用(新規性喪失の例外)の主張可能な時期の拡大および登録後の分割出願制度の導入が予定されている。

    本稿では、韓国における改正特許法の概要および特許法改正案の概要(2015年改正)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける新規化学物質に関する特許出願の特徴注目コンテンツ

    新規化学物質に関するロシア特許出願については、出願時の明細書中に当該新規化学物質の用途を記載することが必須である。また、合成法と用途についての実施例の記載も求められる。なおロシア特許出願においては、新規化学物質を用いた治療方法が特許可能である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許出願に関する方式審査上の拒絶理由通知注目コンテンツ

    ベトナムでは、特許出願後、公式な受理通知が発行される前に、方式審査が実施される。方式上の拒絶理由通知には、当該出願においてクレームされた発明が方式上受理を拒否された理由や、方式上具備しなければならない要件が記載される。方式上の拒絶理由通知に対し回答書を提出する期限は、当該拒絶理由通知の署名日から1ヶ月間であるが、この期間は延長できる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける分割特許出願注目コンテンツ

    出願人は所定の期間内に自発的に特許出願および実用新案出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願および実用新案出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける分割出願に関する留意点注目コンテンツ

     インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾実務における特許請求の範囲の解釈に関する最新判例注目コンテンツ

    台湾専利法第58条第4項では「発明特許権の範囲は、特許請求の範囲を基準とし、特許請求の範囲の解釈時には、明細書および図面を参酌することができる。」と規定されている。それにもかかわらず特許請求の範囲の解釈時に明細書および図面の記載を参酌できるのか否か、実務上長年にわたり論争となっていた。最近、台湾知的財産裁判所は特許請求の範囲の解釈において、明細書および図面の内容を解釈の依拠として用いる傾向が強い。こうした実務上の見解の変化に対しては、無効審判請求等を行う際に、特に注意を払う必要がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願の補正・訂正注目コンテンツ

    台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正(日本における訂正審判に相当。)が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。

  • 2015.03.26

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害判例・事例注目コンテンツ

    「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」(2014年3月、日本貿易振興機構)特許法では、韓国における特許権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。