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■ 全57件中、4150件目を表示しています。

  • 2015.05.26

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許・実用新案・意匠)の存続期間注目コンテンツ

    中国の専利(特許・実用新案・意匠)制度では、専利法第42条の規定に基づき、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権と意匠権の存続期間は出願日から10年とされており、特許権存続期間の延長に関する規定が存在しない。今後の動きとしては、「ハーグ協定」への加入に向け、意匠権の存続期間を15年にすることが専利法第4次改正作業でも取り上げられており、医薬品製造分野における特許権存続期間の延長に対する期待も高まっている。

    本稿では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)の存続期間について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 羅蓉蓉氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける新規化学物質に関する特許出願の特徴注目コンテンツ

    新規化学物質に関するロシア特許出願については、出願時の明細書中に当該新規化学物質の用途を記載することが必須である。また、合成法と用途についての実施例の記載も求められる。なおロシア特許出願においては、新規化学物質を用いた治療方法が特許可能である。

  • 2015.03.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産訴訟の管轄権と問題点注目コンテンツ

    韓国では、1998年3月に知的財産訴訟を専門に扱う特許法院が設置されたが、現行の韓国法院組織法では、審決取消訴訟についてのみ特許法院に管轄権を認めており、知的財産権侵害訴訟は一般民事法院に、一般行政訴訟は行政法院の管轄となっている。このため、訴訟の性質により、管轄法院が異なり、その判決が矛盾・相反するという問題が生じており、特許法院に知財に関する管轄権を集中することを求める声が上がっている。

  • 2015.03.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産権侵害品の処分に関する法制度の現状注目コンテンツ

    「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第一章では、中国における知的財産権侵害品の処分に関する法制度の現状について、現状調査の結果、立法制度から見た知的財産権侵害品の処分に関する法制度の仕組み、各法制度における知的財産権侵害品処分関連条文の抽出とその内容に関する考察、知的財産権侵害品処分に際しての権利者の権利と義務についての考察、中国における知的財産権侵害品処分に関する法制度の特徴について詳細に紹介されている。

  • 2015.02.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国最高人民法院(最高裁判所)が初めて薬の投与方法に関する特許について意見を表明注目コンテンツ

    中国においては、特許法25条1項3号によって、「疾病の診断および治療方法」は特許権付与の対象から排除されており、ある物質の医薬上の用途について、「病気の治療に用いる」または類似するクレームで特許出願をした場合、特許を受けることができない。ただし、特許権者の適法な権益保護、発明創造奨励という特許法の立法の趣旨を実現するため、薬品の用途に関する発明創造は、製薬方法を記載したクレームによって特許による保護を受けることができる。

    本稿では、中国最高人民法院(最高裁判所)が初めて薬の投与方法に関する特許について意見を表明した特許無効再審案件について、天達共和法律事務所の張青華弁護士と龔 建華弁護士・弁理士が、案件の概要、判決の要点及び評価と分析を解説している。

  • 2015.01.14

    • 中南米
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジル国家衛生監督局(ANVISA)による事前承認に関する実務の現状注目コンテンツ

     ブラジルにおいては、医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許出願について、INPI(ブラジル知財庁)で特許権が付与される前にANVISA(ブラジル国家衛生監督局)による事前承認が義務付けられている。
     2012年5月25日に、保健省(ANVISAの上部組織)と商務省(INPIの上部組織)が共同で公布した第1065号法令により、従来のINPIの審査が終了してからANVISAへ移送するというフローから、ANVISAが先に審査を行ってから、INPIへ移送されることになった。

     本稿では、ANVISAによる事前承認に関する実務の現状について、ブラジル弁護士 カラペト・ホベルト氏が解説している。

  • 2014.12.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許判決・審決の分析注目コンテンツ

    「インド知財判決・審決分析集(2014年第3版)」(2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部)1では、インドにおける特許分野の論点ごとに、各論点の概要、成文法の規定、審決及び判決の分析及び分析に基づく結論が紹介されている。

  • 2014.12.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許権及び小特許権の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。

  • 2014.09.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における無効審判請求に関するその他の事項注目コンテンツ

    「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第四章では、中国における無効審判請求に関する事項であって、第一章から第三章に記載されていない事項について紹介されている。具体的には、無効審判の審決データベースの検索方法、実用新案権及び意匠権の評価報告書、化学分野における先行技術の選択等について、Q&A形式で紹介されている。

  • 2014.09.22

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における交渉の準備と実施、契約の履行と管理注目コンテンツ

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第4編では、韓国における交渉の準備と実施、契約の履行と管理について紹介されている。具体的には、ライセンス交渉で事前に準備すべき事項、交渉における協議事項、ライセンスの実行及び管理等について説明されている。