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■ 全243件中、4150件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願時の留意事項注目コンテンツ

    韓国における特許出願に際しては、医療行為に使用する機器や医薬品、一定の条件を満たす医療方法等については、産業上利用可能な発明と見なされるが、医療行為自体は産業上の利用可能性がない発明と見なされるため注意が必要である。また、請求項の作成にあたっては、請求項の多重引用が禁止されており、他の請求項を引用した結果として多重引用とならないよう注意が必要である。さらに、新規性喪失例外の適用については、事前に公開する際に、例外適用を受けるための手続きを踏まなければならない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における予備審査制度の運用注目コンテンツ

    韓国特許庁は、拒絶理由通知中心の従来形式の審査から、拒絶理由通知の際に拒絶理由の解消方法と適正な権利範囲の設定方法を明確にし、登録を促すもしくは登録に導く新たな形式の審査を行う方向に移行している。その一環として2014年1月から、一定の要件を満たした優先審査が認められた出願について、審査に着手する前に、出願人が発明を説明し、審査官が特許要件に関する予備審査の結果を提供することにより、迅速な審査および適正な権利確保を図るための出願人参加の予備審査制度を試験的に実施している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における未登録周知商標と登録商標の関係注目コンテンツ

    未登録商標であっても取引において広く使用されまたは周知となった場合に、第三者がこのような未登録商標を登録し、権利行使することになると、未登録の周知商標使用者の権利との抵触が問題となる。未登録周知商標は、他人による商標出願と登録に対して商標法上の他人の登録を排除する効果と先使用権を有し、周知商標にまでは至らないものの保護する価値がある「韓国国内に広く認識されている」商標の場合、一定要件下で不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当)の保護を受けることができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国において商標登録後の使用による識別力の獲得が認められた判例注目コンテンツ

    登録商標と対象標章の類否判断をするための要素となる登録商標の識別力の判断基準は、商標権の権利範囲確認審判および審決取消請求事件の審決時である。登録商標の識別力が、登録査定時には微弱であったとしても、登録商標を全体として、または一部の構成部分を分離して使用することにより、権利範囲確認審判の審決時点に至っては、消費者にとって商品の出所が顕著に認識される程になり、強い識別力を持つようになっている場合には、これを基に商標の類否判断をしなければならないと判示された事例を紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    商標権は、他人の使用を排除することができる独占権であり、商標権に基づいて侵害差止め、または予防請求、損害賠償請求、および信用回復請求などの権利行使が可能である。しかし、第三者による商標の使用が商標権の効力の及ばない範囲に該当する場合、商標権が商標法以外に依拠した第三者の権利と接触する場合、第三者の使用によって先使用権が認められる場合には、商標権に基づいた権利行使が制限される。また、韓国の商標判例によると、無効となることが自明であると判断される商標権に基づく権利行使は許容されないと判示されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の分割出願注目コンテンツ

    1意匠1意匠登録出願主義において、1出願中に2つ以上の意匠が含まれる場合、1意匠1出願主義の原則に反することになる。また複数意匠登録出願において、100を超える数の意匠を含んでいた場合や、一つの一連番号に2つ以上の意匠が含まれている場合、物品類の区分上の分類が同一ではない場合にも登録を受けることができない。このような場合、分割出願を利用することにより、複数の意匠を保護することができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠の新規性要件と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    韓国における意匠登録出願については、韓国デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)第33条に規定する新規性要件を満たさなければならない。ただし、デザイン保護法第36条によると、その出願前に新規性を喪失した場合、その新規性を喪失した日から6ヶ月以内に意匠出願をする場合には、その出願意匠の審査においてその公知意匠を公知でないものと見なす新規性喪失の例外規定が設けられている。原則として、意匠の新規性喪失に至った方法や理由にかかわらず、この新規性喪失の例外規定が適用される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 意匠

    韓国における意匠出願の補正注目コンテンツ

     意匠出願に関する書類の方式、または手数料などに関する手続き上の不備が見つかり、特許庁から手続きに関する補正指令書が発行されることがある。この場合、簡略な補正手続きを行い、手続き上の軽微な不備を修正することができる。しかし、出願意匠の実質的な内容に関する不備があった場合には、その補正において留意しなければならない点がある。具体的には、補正の時期が制限されること、最初の意匠登録出願の要旨を変更しない範囲でなされなければならず、最初の出願要旨を変更する補正は認められないことなどである。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における一括審査制度について注目コンテンツ

    韓国特許庁は、一つの製品や融合技術・複合技術に関連した複数の特許・実用新案出願について、出願人が希望する時点に合わせ一括で審査する企業戦略に即した一括審査制度(日本における事業戦略対応まとめ審査に相当。)を施行している。2013年12月から、特許・実用新案の出願に対して一括審査が適用されており、2014年4月からは、商標および意匠にもその適用が拡大された。一括審査制度は、新製品の発売に合わせて多様な知的財産権を一度に権利化することができるという点で、企業の知財戦略の確立とタイムリーな知的財産権の保護に役立つことが期待される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国において「位置商標」を認めた判例注目コンテンツ

    韓国大法院は、「記号ㆍ文字ㆍ図形それぞれまたはその結合が一定の形状や模様をなし、この一定の形状や模様が指定商品の特定位置に付着することによって自他商品を識別することになる標章」も商標の一つとして認められるとし、このような標章を「位置商標」とする判決を下した。位置商標出願時には登録を受けようとする対象部分が物品の全体形状とは区別されるように図示し、位置商標に該当しない物品の他の部分は破線で図示することが望ましい。