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■ 全114件中、3140件目を表示しています。

  • 2015.10.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の初審査の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。

  • 2015.10.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許出願書類の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.30

    • アジア
    • 法令等
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    • 意匠

    日本と台湾における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    台湾での意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件には、出願人自らの刊行物による公知が含まれている。日本と同様に、意匠が公知となった日から6ヶ月以内に出願しなければならない。新規性喪失の例外規定を適用しても、新規性を喪失した日に出願日が遡及するわけではない。つまり、新規性喪失の例外の適用を受けて意匠出願をしても、第三者が同じ技術を当該出願前に公知にしていれば、その意匠出願は新規性がないとして拒絶される。また、第三者が同じ意匠を先に意匠出願している場合も、先願主義に従い、後の意匠出願は拒絶される。新規性喪失の例外の適用を受けられる場合でも、このようなリスクを避けるため、できるだけ早く出願する必要がある。

  • 2015.10.23

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本と台湾の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、台湾の実体審査においては2ヶ月(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている。さらに台湾においては、最大2ヶ月(在外者でない場合)または最大3ヶ月(在外者の場合)まで延長可能である。また、延長申請は通常1回のみ認められる。

  • 2015.10.23

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    • 意匠

    日本と台湾の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較注目コンテンツ

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。台湾における意匠出願の審査においても、方式審査と実体審査が行われる。

  • 2015.10.23

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。台湾における特許の審査請求の期限は、台湾出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。

  • 2015.10.16

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本とタイにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。

  • 2015.10.16

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許出願書類の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてタイに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.16

    • アジア
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    • 意匠

    日本とタイにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    タイでは、新規性喪失の例外規定について、特許法の関連条文を引用し、政府公認のタイ国内で開催された博覧会で展示した場合のみ、新規性喪失の例外規定の適用を認めている。適用を受けるためには、公開日から12ヶ月以内に出願する必要がある。

  • 2015.10.09

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    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較注目コンテンツ

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。