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■ 全37件中、3137件目を表示しています。

  • 2014.06.20

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護注目コンテンツ

    「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章Vでは、韓国における特許を受ける権利を有する者の権利保護について紹介されている。具体的には、冒認出願が冒認を理由に拒絶されると、冒認出願後になされた正当な権利者の出願は、冒認出願の出願日に特許出願したものとみなされる規定(韓国特許法第34条)等について紹介されている。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における商標の不使用取消審判制度(2013年10月6日施行法の改正概要を含む)注目コンテンツ

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。

  • 2014.05.09

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における差止請求権の行使を巡る状況注目コンテンツ

    「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.6では、韓国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。具体的には、特許権者等による差止請求権(侵害事実の立証、行使方法や時期、行使状況等)や、韓国貿易委員会による不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律に基づく差止(暫定措置、是正措置、課徴金等)について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける不正競争防止注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、マレーシアにおける不正競争防止の紹介がされている。同国では、コモンローに立脚したパッシングオフ(詐称通用)制度と2010年競争法により、不正競争防止が図られている。前者は、誰も他人の商品や事業を称して、あるいはそれと関連づけるような方法で商品製造又は事業を行う権利はないとの考えに基づいて未登録商標や商号の権利者を保護し、後者は、競争プロセスを促進して経済的効率性を高め、さらに、カルテル、独占及び市場優位性の濫用を禁止・制限するものである。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許に関する判例注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.1.6では特許権の確保に関する著名判例が紹介され、第2章2.2.5では特許侵害に関する重要な判例が紹介されている。

  • 2013.06.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾における商標権侵害の損害賠償金額の計算方法注目コンテンツ

    現行商標法第71条第1項第3号は、「没収された権利侵害商品が1500個を超えるときは、その総額を賠償金額とする」と定めている。没収された権利侵害商品の数量が1500個以下の場合、小売価格の何倍によって損害賠償金額を計算すべきなのかという点が争点となるが、裁判所は、被告の原告に対する影響、被告の入荷・販売量、被告の故意・過失の程度、被告が提供する模造品の出所情報の程度、係争商標の知名度及び侵害方法を参酌して金額を決定することとなる。

  • 2013.04.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務

    (台湾)「通常の知識」は、主張者がその立証責任を負う旨が示された事例注目コンテンツ

    「通常の知識」は、その発明の属する技術分野における既知の一般知識を指し、ある技術的特徴が「通常の知識」であると主張する場合には、その主張者が立証責任を負う。そして、「通常の知識」の立証のためには、特定の通常の知識が存在すると主張する者が、その技術分野に属する者という理由のみでは不十分で、教科書又は参考書内に記載されている等、客観的な証拠を示す必要がある。