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■ 全1048件中、3140件目を表示しています。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における実用新案(短期特許)出願制度概要注目コンテンツ

    現在施行されている香港特許条例では、日本の「実用新案」に相当するものは、短期特許である。短期特許は、香港特許庁へ直接に出願する必要があり、方式審査のみを経て登録される。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許出願制度概要注目コンテンツ

    現在施行されている香港特許法では、日本の「特許」に相当するものは、標準特許である。香港における標準特許を登録するためには、中国、イギリス、欧州特許庁のいずれかの指定特許庁において指定特許を出願する必要がある。指定特許が公開された時点から6か月以内に記録請求手続きを行い、指定特許が登録された時点から6か月以内に登録付与請求手続きを行うことにより、香港標準特許権を取得できる。なお、未発効の香港特許条例(2016)では、独自に特許権を付与できる制度が構築されている。

  • 2019.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許・実用新案出願制度概要注目コンテンツ

    ベトナムにおける特許および実用新案の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求、(5)実体審査、(6)登録の手順で進められる。審査請求は、特許の場合、出願日または優先日から42か月以内、実用新案の場合、出願日または優先日から36か月以内にする必要がある。また、特許権は、出願日から20年、実用新案権は、10年で権利満了となる。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアでは、簡易特許(Simple Patent)あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許(実用新案)出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。

  • 2019.06.20

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジルの特許・実用新案の登録証その他関連書類の入手方法注目コンテンツ

    特許・実用新案の登録証(特許証)や関連書類を閲覧・入手できる検索サービスが、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトで提供されている。誰でも無料でアクセスできるが、INPIのサイトのユーザー登録を行うと、より広範囲の検索・情報収集が可能となる

  • 2019.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    タイにおける特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求、(5)実体審査、(6)登録の手順で進められる。審査請求は、出願公開から5年以内にする必要がある。また、特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.06.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ミャンマー知的財産権制度の最新状況注目コンテンツ

    2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

  • 2019.06.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    インドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。

  • 2019.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアの知的財産権の法令および審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト注目コンテンツ

    マレーシアにおける知的財産に係る法令および審査基準は、マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO)のウェブサイトで閲覧可能である。法令および審査基準は基本的に英語版が提供されているが、一部、マレー語版のみ提供されている。