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■ 全38件中、3138件目を表示しています。

  • 2016.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」注目コンテンツ

    インドの特許出願の審査段階において定められている「アクセプタンス期間(acceptance deadline)」とは、「出願を特許付与可能な状態までもっていく期間」をいい、最初の審査報告書(First Examination Report:FER)が発行された日から12ヶ月と定められている。この期間内に審査報告に対する応答を提出しない場合、出願は放棄したものとみなされる。

    本稿では、インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」について、Lex Orbis(インド法律事務所)Manisha Singh弁護士が解説している。

  • 2016.04.08

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    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

     インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2015.10.02

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびシンガポールにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。シンガポールにおいては、(i)原出願の登録料の納付、(ii)原出願の拒絶、放棄または取下げのいずれかの前まで分割出願を行うことができる。

  • 2014.12.16

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    タイにおける特許権及び小特許権の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。

  • 2014.11.05

    • アジア
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    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「2」では、香港における先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、趣旨及び導入の経緯等の制度概要、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係等といった先使用権制度の成立要件に関する解釈、先使用権者が実施できる範囲,先使用権の移転等に関わる事項、制度の運用状況等が、Q&A形式で説明されている。

  • 2014.10.14

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「3」では、インドネシアにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文、規則等や制度の概要、運用状況、制度の将来等について、Q&A形式で説明されている。

  • 2014.10.14

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「6」では、フィリピンにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文、規則等や制度の概要、運用状況等が、Q&A形式で説明されている。

  • 2014.02.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    中国における職務発明の奨励金、報酬についての法律問題注目コンテンツ

    「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第二部分では、中国における職務発明の法律問題について、具体的には、職務発明の認定問題、特許・実用新案・意匠の実施の認定、奨励と報酬の認定、証拠、時効の問題等について説明されている。