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■ 全42件中、3140件目を表示しています。

  • 2014.04.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国における地理的表示保護制度と運用注目コンテンツ

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。

  • 2014.03.06

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    イランにおける模倣に対する救済措置注目コンテンツ

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第4部第3章では、イランにおける模倣に対する救済措置について紹介されている。具体的には、行政救済措置、私的な措置、民事訴訟、刑事訴訟、水際措置等について紹介されている。

  • 2014.03.05

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠

    アラブ首長国連邦における意匠及び工業モデル制度注目コンテンツ

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第2節では、アラブ首長国連邦(UAE)における意匠及び工業モデル制度について紹介されている。具体的には、新規性喪失の例外適用期間、意匠登録出願手続き、意匠および工業モデル登録の効果、譲渡、救済措置等、意匠及び工業モデル制度全般について紹介されている。

  • 2014.02.18

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における実用新案制度注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第3章では、韓国の実用新案制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持等について紹介されている。韓国の実用新案法は2006年10月1日付の改正により、審査前登録制度から審査後登録制度に変更され、技術評価制度が廃止されるなど、特許制度により近い制度となった。

  • 2013.12.06

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における特許権侵害発見から対応までの流れ注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第1章では、韓国における権利侵害対応として、侵害の発見から対応までの流れについて紹介されている。具体的には、侵害品の情報収集、事実確認、侵害に対する対応(例えば警告文の送付等)、事後対策、及び相手側からなされる防御(無効審判請求や消極的権利範囲確認審判請求等)について紹介している。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    アルゼンチンにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    アルゼンチン産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、アルゼンチンにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    ラオス産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、ラオスにおける特許、小特許、意匠、商標の各制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    メキシコ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、メキシコにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。メキシコはパリ条約、特許協力条約(PCT)、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約、Trips協定などに加盟している。同ミニガイドは出願手続きのフローチャートを用いて、必要な書類、実体要件、出願費用などについて説明している。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける産業財産権制度注目コンテンツ

    タイ産業財産権制度ミニガイド(2012年12月、発明推進協会)では、タイにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。タイはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、世界貿易機構(WTO)に加盟している。タイ在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はタイ語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、小特許(実用新案)、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて説明し、出願手続きのフローチャートも記載されている。