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■ 全54件中、3140件目を表示しています。

  • 2015.06.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許明細書の翻訳作成における留意点注目コンテンツ

    タイ特許出願における重要なポイントの一つとして、「明細書のタイ語翻訳作成」が挙げられる。翻訳文作成時の留意点について実例を交えて紹介する。

    本稿では、タイにおける特許明細書の翻訳作成における留意点について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    ベトナムは、知的財産権の保護に関するパリ条約および特許協力条約(PCT)の加盟国であり、優先権を主張するパリ条約ルートおよびPCTルートの何れのルートからも特許出願をすることができる。パリ条約ルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁は通常、最初の出願がなされた出願人の自国特許庁が発行した実体審査の結果を参照して保護を認めるか否かを検討し、決定する。PCTルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁の検討および決定は、国際調査および国際予備審査の結果に加え、当該PCT出願の国内移行手続が行われた米国、EU、日本等の主要特許庁の見解も考慮される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における未登録周知商標について注目コンテンツ

    パリ条約第6条の2の規定によれば、加盟国は、未登録周知商標を保護しなければならない。台湾はWTO加盟国であり、TRIPS協定第2条の規定に基づき、パリ条約の規定(第1条から第12条および第19条)を遵守する義務を負う。台湾商標法第30条第1項第11号は、「他人の著名な商標または標章と同一または類似のもので、関連する公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるもの、または著名な商標または標章の識別性または信用を損なうおそれがあるものは、登録することができない」と規定し、登録の有無にかかわらず、周知商標の保護を定められている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。

  • 2015.03.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の早期権利化注目コンテンツ

    インドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許(日本における実用新案に相当。)については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3~6年を要する。審査手続を促進させるには、方式要件を満たした出願を行い、早期公開請求および実体審査請求とともに、特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway : PPH)プログラムとASEAN特許審査協力(ASEAN Patent Examination Co-operation : ASPEC)プログラムを活用することが考えられる。その他、修正実体審査請求を活用することも審査手続の促進に有用である。

  • 2015.03.04

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許管理実務と中国の実務との比較注目コンテンツ

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第五章では、台湾における特許管理実務の比較について、大陸と台湾両岸における出願ルート、書面出願と電子出願ならびに外国語出願と中国語出願に係る出願時の実務の相違点、および中間処理実務の相違点が説明されている。

  • 2015.01.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける産業財産権の取得に関する概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。

  • 2014.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    フィリピンにおける商標とサービスマーク注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.12.01

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    ロシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部6では、ロシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、ロシア特許庁担当者の回答及びロシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.11.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲注目コンテンツ

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(2014年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。