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■ 全121件中、2130件目を表示しています。

  • 2018.02.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける医薬用途発明の保護制度注目コンテンツ

    シンガポールにおける医薬用途発明の特許性に関し、手術、治療または診断する方法の発明は、産業上利用可能とは認められない。既知医薬化合物の新規な用途は、特許を受けることが可能である。また、既知物質の塩または多形体に基づく医薬発明や、用法または用量を特徴とする医薬発明については、新規性、進歩性および産業上の利用可能性の基準を満たしている限り、特許を受けることができると考えられる。既知化合物の精製物または既知製品の結晶形の特許性については、案件ごとに検討する必要がある。

  • 2018.02.20

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許無効手続に関する統計データ注目コンテンツ

    シンガポール特許法では、特許の有効性を争点とすることができる手続を規定している。手続には、シンガポール知的財産庁に請求される取消手続と、侵害訴訟における抗弁または反訴として裁判所に請求される取消手続がある。本稿では、公表された決定および判決に基づいた各手続に関するデータについて紹介する。

  • 2017.12.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールの商標法における「商標」の定義の観点からの識別性注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編II-1-9では、シンガポールの商標法における「商標」の定義の観点からの識別性について、商標の定義の変遷、識別性に関する条文や侵害訴訟における識別性の主張、商標的使用論等に関する海外質問票調査結果の現地回答和訳が紹介されている。

  • 2017.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係注目コンテンツ

    「商標の識別性に関する課題(「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から)についての調査研究報告書」(平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)資料編I-1-9では、シンガポールの商標法における「認証・証明マーク」についての識別性の要件・考え方および地理的表示(GI)の保護制度との関係について、海外質問票調査結果の詳細がまとめられており、同資料編I-2-9では、現地からの回答の和訳が紹介されているとともに、シンガポールの地理的表示制度と商標制度が表形式で比較されている。

  • 2017.11.21

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    • その他

    シンガポールの模倣被害に対する措置および対策注目コンテンツ

    「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章17では、シンガポールの模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文や統計情報を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠の公開延期請求について注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、意匠は、登録意匠法または著作権法によって保護される。意匠を登録意匠法により保護するために出願すると、その意匠は登録により公開されるが、出願日から18か月間にわたって登録意匠の公開を延期するよう請求することが可能である。また意匠を美術著作物として著作権法で保護する場合、当該意匠が産業利用されない限り、これを秘密に保つことができる。

  • 2017.06.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許新規性喪失の例外注目コンテンツ

    シンガポールにおいて発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間内であれば、出願の提出日より前の限られた種類の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。全体的に見て、限られた種類の一般開示のみを新規性評価の際に無視することを認めるシンガポールのアプローチは、日本のアプローチと似ている。主な相違点は、シンガポールが12か月の猶予期間を定めているのに対し、日本の猶予期間は6か月と短いことである。

  • 2017.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.23および6.3.3では、シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.05.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務注目コンテンツ

    シンガポールにおいては、審査段階(登録前)および権利行使段階(登録後)のいずれにおいても、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、特定の条件を満たす発明についてのみ認められ、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、製法により限定された生産物ではなく、生産物自体に関するクレームとして解釈される。有効なプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利行使は、生産物クレームの権利行使と同じ一般原則に従う。

  • 2017.03.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例注目コンテンツ

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第5-2では、シンガポールにおける意匠権関連判例・審決例について、シンガポールの公営住宅用のアイソレーター意匠の取消(被告の反訴)および意匠権侵害の有無について争われた高等裁判所の判例の概要が紹介されている。